空き家の管理不全化に対する予防的対策効果の定量化に関する研究

事業の目的

国及び市町村における空き家の管理不全化の予防的対策の推進に向けた技術的根拠を提示するため、 管理不全化した場合の将来負担コストと比較した、予防的対策の効果を定量的に把握するための手法を開発する。

事業の概要

「管理不全空き家」の予備軍数が増加するとともに、管理不全化した後の事後的対策には限界が見られ、予防的対策の強化が必要な現状にある中で、「骨太の方針」においても、空き家について「地方自治体等の活用・除却への支援、情報の充実等を促進」が求められている（令和元年6月21日閣議決定）。 そこで本研究では以下を実施することにより、予防的対策の効果を定量的に把握するための手法を開発し、空き家の管理不全化の予防的対策の推進に向けた技術的根拠を提示する。 １）管理不全化により将来発生する負担コストの推計、２）管理不全化の予防に必要な管理水準の設定とコストの推計、３）予防的対策の効果の定量的評価手法の開発

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較