ハーグ条約の実施

事業の目的

平成２６年４月１日に、日本について「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」が発効するとともに、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（ハーグ条約実施法）」その他の関連法令が施行されたところ、ハーグ条約及び関連法令に基づいて、子の国際的な連れ去り問題の解決及び国境を越えた親子間の面会交流の促進の支援を行う。

事業の概要

ハーグ条約実施法において、外務大臣が条約実施の中心的な役割を担う「中央当局」とされているところ、法曹関係者等の専門家を配置（採用）しつつ、①日本にいる子の所在特定、②話合いによる解決を行うためのあっせん機関を通じた支援、③面会交流支援機関を通じた親子の接触確保のための支援、④申請書や裁判資料の翻訳等の手続開始のための支援、⑤法律に関する援助・助言等、⑥相手国中央当局との連絡、⑦子の安全な返還支援のための必要な措置の実施等を行っている。 　また、子の連れ去りを事前に防止するため、ハーグ条約についての広報を積極的に行っている。海外での邦人DV被害者等支援事業を現地の団体等へ委託している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較