予防接種後副反応報告制度事業費（旧予防接種後副反応・健康状況調査事業費）

事業の目的

平成25年4月の予防接種法改正に伴い、予防接種後の副反応報告を薬機法上の副作用等報告と一元的に扱うために予防接種後副反応報告制度が構築され、同法第14条の規定に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下、「ＰＭＤＡ」という。）による情報の整理及び調査の実施が実施されている。 　また、同法23条第4項に基づき、国は予防接種後の副反応や健康状況に関する調査を実施している。これらの事業で予防接種後副反応に関する情報収集・分析、結果の公表を行うことで、安全性・有効性の高い予防接種制度の確立及び予防接種に対する国民の理解を促すことを目的とする。

事業の概要

以下３つの事業を実施。 ①予防接種副反応報告整理・調査事業（予防接種法第14条） 　予防接種後副反応疑い報告について、ＰＭＤＡで情報の整理及び調査を実施し、その結果について厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応部会での評価を通じて公表する。 ②予防接種後副反応・健康状況調査事業（予防接種法第23条4項） 　予防接種被接種者を対象に、予防接種後副反応に関する健康状況調査を実施し、その集計結果について、市町村及び医療機関へ提供、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会での評価を通じて公表する。 ③予防接種後副反応分析事業 　予防接種後の重篤事例・異常な副反応について国立健康危機管理研究機構でリアルタイムに解析し、速やかに集積・検出する体制を整備する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較