公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
総務省参事官令和6年度 (2024年)事業番号: 000748複数年度追跡可能

AIネットワークにおけるデータ利活用の促進に関する調査研究(令和3年度までは「AIネットワーク化の進展等に関する調査研究」として実施)

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,293万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

AIの社会実装が進展し、AIが日常生活において、より身近な存在となりつつある中で、さらに「安心・安全で信頼性のあるAI」の普及を進めていくためには、引き続き、民間企業等におけるAIの普及・利活用の鍵となるデータの利活用の促進、データの利活用主体であるAIの開発者や利用者における倫理・ガバナンスの確立に資するよう、ガイドラインの策定等の民間企業等の取組を支援するための施策を講ずる。また、民間企業等におけるデータ利活用に係る諸課題等の整理・分析等を実施するとともに、国際的な議論を主導するため、国際会議等の場における積極的な情報発信に取り組む。

事業の概要

(1)民間企業等における原則やガイドラインの策定に必要な情報(AIに関する優良取組事例や改訂ガイドラインなど)の提供等を行うとともに、AIの社会実装の推進に係る経済的・法的・倫理的課題等の整理・分析等を実施。  (2)データの経済的価値や活用可能性に係る調査、データ利活用に係る経済的・法的・倫理的課題等の整理・分析等を実施し、民間企業等におけるデータの収集・蓄積に係るインセンティブの向上を図るために必要な情報提供を行う。 (3)令和5年に日本で開催されるG7やOECD、GPAI(AIの開発・利用を推進するために設立された、政府・国際機関・産業界・有識者等のマルチステークホルダーによる国際連携の枠組み)等の国際的な議論の場において、AIの普及・利活用やデータ利活用に関する国内の議論や取組の内容、本調査研究の成果等を積極的にインプットし、我が国の国際的なプレゼンスの向上を図る。また、本調査研究の成果等を踏まえ、国際会議の場等で情報発信を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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4,500万円(株)MM総研
令和4年度 (2022年)
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3,000万円株式会社MM総研
令和5年度 (2023年)
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2,629万9,000円PwCコンサルティング合同会社
令和6年度 (2024年)(選択中)
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4,293万3,000円PwCコンサルティング合同会社
令和7年度 (2025年)
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未公表 / 該当なしPwCコンサルティング合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
PwCコンサルティング合同会社
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
101040******
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:

  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
  • この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)
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