公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
総務省参事官令和8年度 (2026年)事業番号: 000688複数年度追跡可能

ICT基盤高度化事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
7,997万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医療分野においては、医療・健康データを連携・利活用するための基盤を構築・高度化し、医療等サービスの飛躍的な向上・効率化を図ることにより、国民一人一人が良質な医療・健康サービスを享受することが可能となり、健康寿命の延伸、医療資源の偏在等、我が国の社会的課題の解決に資する。 また、教育分野においては、異なるシステム間でのデータ連携を可能にすることで、個々の学習環境や地域を越えて、ICT活用による教育分野のデータ分析・活用が可能となる基盤の構築につながり、生産性の向上や付加価値の高い人材育成に貢献する。

事業の概要

医療分野においては、「遠隔医療モデル参考書」、「医療情報を取り扱う情報システム・サービス提供事業者における安全管理ガイドライン」、「民間PHR(Personal Health Record)事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の見直し等に必要な調査研究を実施する。令和9年度においては、「遠隔医療モデル参考書」「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」に関する調査を行い、改定に向けた検討を行う想定である。 また、教育分野においては、教育データの安全・安心な利活用によって個人に合わせた学習プランの提案等の個別最適な教育を実現するため、情報銀行と教育データプラットフォームとの連携など、情報銀行を介した教育データの連携・利活用に必要な機能等について実証を実施するほか、教育分野におけるPDS(Personal Data Store)の活用に向けて、データ蓄積・管理・処理方式等の技術的要件の妥当性・有効性及びPDSの実運用上の留意点について実証を含む検討を実施する。(教育・情報銀行分野における事業については、令和8 年度に行わないが、令和9年度以降で事業を再開する可能性があるためアクティビティ等は継続する。) ※PDSとは、他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み(システム)であって、第三者への提供に係る制御機能(移管を含む)を有するもの。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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8,460万円東日本電信電話株式会社
令和4年度 (2022年)
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1億4,600万円株式会社野村総合研究所
令和5年度 (2023年)
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2億5,000万円株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
令和6年度 (2024年)
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2億4,491万円TOPPAN株式会社
令和7年度 (2025年)
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1億3,992万円TOPPAN株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)
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7,997万4,000円TOPPAN株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
TOPPAN株式会社
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
801050******
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:

  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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