調達情報セキュリティ監査要員等の養成

事業の目的

防衛省では、防衛省の「保護すべき情報」を取扱う防衛関連企業に情報セキュリティ監査を行っているところ、情報セキュリティ監査を担当する情報セキュリティ監査官及び保全専門官並びに契約担当官等の補助者（以下「担当者」という。）に対し、情報セキュリティ制度等についての知識及び技能を付与することにより、防衛関連企業が保有する「保護すべき情報」の流出・漏洩等を防止する。

事業の概要

近年のインターネット利用の拡大に伴い、標準型メール攻撃をはじめとするサイバー攻撃等の脅威は増大しているところ、本事業では、情報セキュリティ制度をめぐる最新の動向、サイバー攻撃及びサイバー攻撃に対する対策例の周知を図るとともに、情報セキュリティ監査の実践的な演習を通して、情報セキュリティ制度等に係る知識のみならず、実践的な監査技能を習得するものである。また、日本企業が国際的な取引を行うための前提条件となる十分な保全体制を構築するため、防衛省における保全専門家の育成が急務となっていることから、平成２９年度以降、本講習の対象者を広げることによって情報保全要員の底上げを図っているところである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較