野菜価格安定対策事業

事業の目的

野菜は国民消費生活上不可欠であり、消費者への安定供給を図る必要がある。このため、野菜の価格が著しく低落した場合の生産者補給金等の交付、市場隔離等の需給調整の費用の交付により野菜の生産・出荷の安定等を図り、もって、野菜農業者の経営の安定と消費者への野菜の安定供給に資する。

事業の概要

①生産者の負担金、都道府県からの納付金及び国からの補助金を（独）農畜産業振興機構に資金造成し、指定野菜の価格が著しく低落した場合に生産者補給金等を交付。補助率：定額（65/100、60/100、1/2） ②生産者の負担金、都道府県からの納付金及び国からの補助金を（独）農畜産業振興機構に資金造成し、天候不良等の際に、契約取引に係る指定野菜を市場等から確保する場合等に生産者補給金等を交付。補助率：定額（1/2） ③都道府県、生産者の支出により、都道府県野菜価格安定法人に資金造成し、特定野菜等の価格が著しく低落した場合において、価格差補給金等を交付する際に（独）農畜産業振興機構は国費分を補助。補助率：定額(1/3,1/2) ④都道府県、生産者の支出により、都道府県野菜価格安定法人に資金造成し、天候不良等の際に、契約取引に係る特定野菜等を市場等から確保する場合等において、価格差補給金等を交付する際に（独）農畜産業振興機構は国費分を補助。補助率：定額(1/3) ⑤生産者の負担金、国からの補助金を（独）農畜産業振興機構に資金造成し、価格低落時における市場隔離等の需給調整を実施した場合等に緊急需給調整費用交付金を交付。補助率：定額（80/100） ⑥契約取引における野菜の価格・数量変動に対応して収入が減少した場合に、(独)農畜産業振興機構が減収分の一部を補助。補助率：定額(1/2)

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較