外務省経済協力開発機構室令和3年度 (2021年)事業番号: 001052複数年度追跡可能
OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP）体制強化経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP：National Contact Point）体制強化事業。G7・G２０サミット及び関連大臣会合並びにOECD閣僚理事会等において，OECD多国籍企業行動指針の各国連絡窓口の体制強化が求められていることを踏まえ，我が国NCPの体制を強化する。
事業の概要
OECD多国籍企業行動指針連絡窓口（NCP）では多国籍企業の行動に関してNGOや労働組合等から問題提起が行われた場合に当事者間の問題解決を支援する必要があるところ，翻訳・通訳を外部に委託することで問題解決支援手続の迅速性を確保する。また，セミナーを開催し企業のOECD多国籍企業行動指針に関する理解を深めることで、指針に沿った行動を促進するとともに問題解決支援手続の円滑化を図る。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 100万円 | 株式会社コングレス・グローバルコミュニケーションズ |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 155万円 | 株式会社放送サービスセンター |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 156万6,000円 | ＮＯＶＡホールディングス株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 143万9,000円 | 株式会社サイマル・インターナショナル |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 171万3,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 645万5,000円 | 株式会社放送サービスセンター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
株式会社コングレス・グローバルコミュニケーションズ
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
401040******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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