化学物質管理の支援体制の整備

事業の目的

化学物質による労働災害の防止を推進するため、平成26年の労働安全衛生法の改正により、化学物質の危険・有害性情報のラベル表示、SDS（安全データシート：化学物質及び化学物質を含む混合物を譲渡または提供する際に、その化学物質の物理化学的性質や危険性・有害性及び取扱いに関する情報を化学物質等を譲渡または提供する相手方に提供するための文書）通知義務の対象物質を拡大するとともに、リスクアセスメントの実施を義務付けている。 　本事業は、化学物質による労働災害を防止するため、ラベル表示、SDS作成・交付の促進を図ること等により、事業者が取り扱う化学物質の危険・有害性を確実に認識し、リスクに応じた対策を講じること等を目的とするものである。

事業の概要

・化学物質のGHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）に基づく危険有害性分類（以下「GHS分類」という。）の実施及びGHSに対応したモデルラベル、モデルSDSの作成・公開を行う。 ・ラベル表示やSDS通知等化学物質管理に関する電話相談等を受け付ける相談窓口を設置するとともに、希望する事業場への訪問指導を実施する。 ・リスクアセスメントの簡易ツールを作成し、ホームページで公開する。 ・ラベル、ＳＤＳに係る労働者教育用教材を作成し、教育実施者への講習会を開催する。 ・未規制のものを含む化学物質の危険有害性等を速やかに把握するため、海外等における新たな知見の収集等を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較