化学物質国際対応政策強化事業費

事業の目的

化学物質の適切な管理は国際的な課題として認識され、UNEP（国連環境計画）、OECD（経済協力開発機構）等の国際機関において、化学物質の環境安全性確保に関する活動が活発に行われているところであり、適切な化学物質管理に関する国際動向を把握するとともに国内の対応について検討することを目的とする。

事業の概要

１．化学物質国際動向対応業務 　WSSD2020年目標（2020年までに化学物質の製造と使用による人の健康や環境への悪影響の最小化を目指す）の達成に向け、平成24年に策定したSAICM(国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）及び2020年以降の新枠組みとなるポストSAICMの採択に際し、その実行性を高めるために適切にインプットし、我が国に効果的な枠組みの構築を主導する。また、国内実施計画に基づき、「化学物質と環境に関する政策対話」等での議論を踏まえながら、包括的な化学物質対策の確立と推進に向けて引き続き取組を進めていく。 その他、OECD等で実施される会合やプログラム等の検討状況及び諸外国の対応を調査し、我が国として必要な対応を検討する。 ２．化学物質の有害性分類・ラベル調査及びラベル情報の提供 　GHS（化学品の分類及び表示に関する世界調和システム）未分類の化学物質について分類を実施するとともに、分類済みの化学物質について、新たな知見や国際動向を踏まえつつ、分類結果の見直しを行い、結果を公表する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較