公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
経済産業省燃料環境適合利用推進課令和8年度 (2026年)事業番号: 003860複数年度追跡可能

CCUS研究開発・実証関連事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
87億1,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

CCUSは、鉄、セメント、化学、石油精製等の脱炭素化が難しい分野や発電所等で発生したCO2を地中貯留・有効利用することで、電化や水素等を活用した非化石転換では脱炭素化が難しい分野において脱炭素化を実現できるため、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に不可欠。本事業では、北海道苫小牧市における大規模CCS実証に加え、CO2船舶長距離輸送技術や安全かつ低コストのCO2貯留技術の研究開発等を通じて、CCUSの事業化に必要な技術の開発・実証を行うことを目的とする。

事業の概要

苫小牧CCS大規模実証試験(2016年~2019年)において貯留されたCO2のモニタリング、液化CO2の大容量船舶輸送実証、貯留・モニタリング技術の研究開発等を実施することにより、CCUSの社会実装に必要な技術の確立やコストの低減を図る。 (1)苫小牧におけるCCUS大規模実証試験 苫小牧実証試験において貯留したCO2について、海洋汚染防止法により義務づけられているモニタリング(海洋環境調査や地層中のCO2の挙動監視など)を継続し、効率的かつ適切なモニタリング手法を確立するための知見を蓄積することで、一貫したモニタリングシステムや安全な貯留技術の確立等に繋げる。一方で苫小牧CCS実証試験に関する設備は民間企業から土地を貸借しており、返還時には原状回復が必要なため、令和8年度より解体撤去費用を計上。 (2)CO2船舶一貫輸送に関する技術開発および実証試験 京都府舞鶴~北海道苫小牧間(約1,000km)の液化CO2長距離輸送実証試験を行うことで、低温・低圧(おおむね-50~-40℃、0.6~0.7MPa)における液化CO2の安定した輸送技術の確立及び輸送コストの低減を図り、CO2サプライチェーンの確立に寄与する。令和9年度は、舞鶴~苫小牧間をはじめとした様々な条件下における輸送実証試験のほか、滞船時間短縮や港湾設備の最適化につながるCO2高流速試験等を行い、CCS事業の船舶案件のCAPEX・OPEXコストの低減を目指す。また、高流速試験の完了後には、舞鶴及び苫小牧の陸上設備を解体、撤去し事業を完了する。 (3)安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発 複雑な地層構造を有する我が国の帯水層に対して適切なCO2圧入オペレーションを実現するための技術開発として、断層等からのCO2漏洩検知技術の確立、断層安定性監視技術の実証試験、大規模貯留層への効果的な圧入・利用技術の実用化検討(圧入井の最適配置検討、低温CO2圧入による地下温度変化の影響評価)を実施し、CCSの安全性を確保するとともに、コストの低減を図る。 (4)CCS国際連携事業等 ISO標準化に関する国内審議会・委員会を運営し、意見を集約してISO総会・ワーキンググループへのインプットを行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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70億300万円(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
令和4年度 (2022年)
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103億6,500万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和5年度 (2023年)
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80億円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和6年度 (2024年)
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96億416万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和7年度 (2025年)
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74億7,000万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和8年度 (2026年)(選択中)
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87億1,500万円国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
202000******
★ プロ版限定インテリジェンス

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