公共交通における事故発生時の被害者支援のための体制整備

事業の目的

航空事故、鉄道事故、船舶事故等による被害者・家族等への支援については、総合的な施策を推進するために必要な措置を検討するよう、国土交通省設置法等の一部改正法案に対する附帯決議（H20 常会）等において求められていたところ。これを受けて、平成21年度から、御遺族代表、有識者等からなる検討会を開催し、平成23年６月、国土交通省の役割、活動の在り方等について、「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会まとめ」として、とりまとめたところ。これらを踏まえ、被害者等支援の具体的な実施のための体制整備等を行う。

事業の概要

・公共交通事故被害者等からの相談を受け付けるため、相談窓口の設置、周知活動等を実施 ・公共交通事故被害者等支援施策の改善に資するため、被害者団体や有識者から助言を頂くための「公共交通事故被害者等支援懇談会」を開催 ・被害者等に寄り添った支援を行うため、支援に当たる国土交通省職員に対する教育訓練を実施 ・被害者支援の関係行政機関・民間団体とのネットワーク形成 ・公共交通事業者による被害者等支援計画の策定促進

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較