金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業

事業の目的

国際的な情報開示基準の策定が進む中、バリューチェーン全体における排出量算定の取組が企業にとって重要。そこで、企業と連携してバリューチェーンにおける排出量の算定に取り組む金融機関にアプローチし、バリューチェーン排出量の削減に向けた取組を促す。 また、バリューチェーンに関わる中小企業の排出量算定及び脱炭素事業への投資拡大を促進するため、地域金融機関からの取組を促す。 上記取組によって2050 年カーボンニュートラル及び 2030 年度 46 ％削減目標の達成に向けて民間資金の大量動員を促す。

事業の概要

（１）地域ESG融資促進利子補給事業　※継続のみ、令和６年度に事業終了予定 地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資等に対する融資を行う金融機関に対し、当該融資について、年利1.0％を限度に利子補給を行う。 　① ESG融資目標設定型 　② CO2削減目標設定支援型 （２）地域脱炭素融資促進利子補給事業　※継続のみ、令和８年度に事業終了予定 投融資を通じた地域の脱炭素化に積極的に取組む地域金融機関※を対象に、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資について、年利1.0％を限度に利子補給を行う。 ※TCFD関係の皆様への賛同を表明する地方銀行及び"E"に着目したESG融資に関する数値目標を設定する信用金庫又は信用組合 （３）バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業 　①バリューチェーンにおける排出量の把握、削減計画の策定等について企業と連携して取り組む金融機関を対象に、当該バリューチェーンに関わる中小企業の脱炭素に資する設備投資に対する融資について、当該融資先企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、年利1.0％を限度に利子補給を行う 　②排出量算定を含む取引先の脱炭素化支援に取り組む地域金融機関を対象に、脱炭素に資する設備投資に対する融資について、融資先企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、年利1.0％を限度に利子補給を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。