土地関連統計調査経費

事業の目的

法人の土地・建物及び世帯の土地について、その所有及び利用の状況等に関する実態を全国及び地域別に明らかにすることにより、経済政策・土地政策の推進のために必要な基礎資料（国民経済計算における土地賃貸料の推計、土地資産額の推計等）を得ること及び統計が広く国民に活用されることを目的とする。

事業の概要

・土地保有・動態調査（一般統計：平成30年までは土地動態調査及び土地保有移動調査として実施。）過去１年間に売買のあった個人及び法人から無作為（資本金５億円以上の会社法人は悉皆）に郵送及びオンラインによる調査を実施し、購入・売却目的や所有する土地の面積（事業用資産、たな卸し資産、未利用地の別）等の実態を把握する。 （①土地動態調査（一般統計。平成24年までは企業の土地取得状況等に関する調査として実施。）：資本金１億円以上の法人を対象に郵送調査を実施し、所有する土地の面積及び過去１年間の土地の売買状況や未利用地の取得・利用状況を把握する。 ②土地保有移動調査（一般統計）：土地取引の当事者である買主・売主双方を対象に郵送調査を実施し、土地売買主体の属性及び土地売買の目的等の実態を把握する。） ・国及び地方公共団体が所有する土地関係資料を収集し、これらの資料を加工、集計・分析することにより、全国的な国公有地、市街化区域内農地、民有地の状況などの基礎データを把握する（土地所有・利用概況調査）。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較