外務省大洋州課令和7年度 (2025年)事業番号: 001137複数年度追跡可能
南太平洋経済交流支援センター(義務的拠出金)
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,696万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
大洋州地域は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて要となる地域。「南太平洋経済交流支援センター(以下、PICという)」は、太平洋島嶼国に対する日本の窓口機関として、太平洋島嶼国の対日輸出促進、日本から太平洋島嶼国への投資促進及び観光促進を図り、特に経済分野において太平洋島嶼国の自立を促すもの。PICへの拠出を通じ、太平洋島嶼国地域のみならず、国際場裡においても,これら太平洋島嶼国の支持を得ることで、日本の外交的プレゼンスを高めることに繋げるとともに、両国間の経済関係の強化を図ることを目指す。本件拠出金は、PICの諸活動を実施するための土台となる事務局の運営費として利用される。
事業の概要
PICは、1996年10月1日、東京において日本政府と南太平洋フォーラム(SPF。2000年に太平洋諸島フォーラム(PIF)に改称)事務局が共同で設立した。PICの主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業所運営のための経費、具体的には事務所賃借料、人件費、事務機器借料、通信費、出張旅費、会計監査費等に利用される。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4,700万円 | 南太平洋経済交流支援センター |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4,700万円 | 南太平洋経済交流支援センター |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4,696万2,000円 | 南太平洋経済交流支援センター |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4,696万2,000円 | 南太平洋経済交流支援センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4,696万2,000円 | 南太平洋経済交流支援センタ- |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 4,696万2,000円 | — |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
南太平洋経済交流支援センタ-
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)
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