地域生活定着促進事業等（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）

事業の目的

高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等の社会復帰及び地域生活への定着をより促進する。

事業の概要

各都道府県の設置する地域生活定着支援センターが、保護観察所、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、留置施設、検察庁及び弁護士会といった刑事司法関係機関、地域の福祉関係機関等と連携・協働しつつ、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束中から釈放後まで一貫した相談支援を実施する。 地域生活定着支援センターでは、①矯正施設退所予定者の帰住地調整支援を行うコーディネート業務、②矯正施設退所者を受け入れた施設などへの助言等を行うフォローアップ業務、③犯罪・非行をした者等への福祉サービス等についての相談支援業務者等への福祉サービス等についての相談支援業務、④被疑者、被告人の福祉サービス等の利用調整や釈放後の継続的な援助等を行う被疑者等支援業務を実施している。 このうち、①から③までについては平成21年度から実施し、④については令和3年度から実施している。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較