公的年金制度等の適正な運営に必要な経費 （国民年金等事務取扱交付金等）

事業の目的

国民年金事業、厚生年金保険事業に関し、国民年金法及び厚生年金保険法の規定に基づく業務等を行うことにより、これらの事業の適正な運営並びに国民年金制度及び厚生年金保険制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。

事業の概要

主に国民年金事業の推進のため、市区町村に対して協力・連携事務に要する費用について、国民年金等事務費交付金の交付を行う。 具体的には、地方分権一括法により国民年金事務の見直しに伴い法定受託事務として整理されなかった、資格取得時等における保険料納付案内、口座振替、前納の促進、保険料納付督励広報記事の広報誌への掲載、所得情報の提供などの業務に対して、所定の単価に基づき国民年金等事務取扱交付金を支払うことにより、市町村事務を円滑に行うとともに、被保険者へのサービスの向上を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較