工業所有権調査等委託費 （産業財産権国際課題対策推進事業）

事業の目的

産業財産権に関する最新の国際的な課題及び産業財産権に関する制度調和が中期的に必要となる課題について、研究者に調査・共同研究を実施させ、得られた研究成果及び研究者のネットワークを活用することで、適切な産業財産権制度や施策の設計・構築及び制度調和の推進を図ることを目的とする。

事業の概要

①我が国の研究者を外国の研究機関に派遣し、日本を含む複数国間における産業財産権に関する最新の国際的な課題又は産業財産権制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施。 ②国外の研究者を国内の研究機関に招へいし、日本を含む複数国間における産業財産権に関する最新の国際的な課題又は産業財産権制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施。 なお、本事業は、２か年度にわたって行うもの（国庫債務負担行為）であり、主に1年目に研究者の選定、2年目に研究者が行う研究の進ちょく管理及び研究成果報告書の作成等を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。