地方創生に資する地方国立大学の定員増の実現のための調査支援事業

事業の目的

コロナ禍も踏まえた18歳人口の減少、グローバル化やSociety5.0時代の到来など、大学を取り巻く環境の変化を踏まえ、令和２年度に新たに開催した「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議」において、これまで運用上認められていなかった地方国立大学の定員増について限定的・特例的に認めることが提言されており、こうした提言を踏まえ、地域や産業界のニーズを踏まえた地域にとって真に必要な地方国立大学定員増の実現を目指す。

事業の概要

「地方創生に資する魅力ある地方大学の実現に向けた検討会議　取りまとめ」において、地方創生に資する地方大学が目指すべき方向性について示されたほか、地方国立大学の定員増については、厳正な審査・選定を行った上で、限定的・特例的に認めるべきと提言されている。こうした内容を踏まえ、地域や産業界のニーズを踏まえた地域にとって真に必要な地方国立大学の定員増の実現に向け、地域の産業動向や人材ニーズ等に係る調査を行い、定員増に係る具体的な構想の策定を支援する。その他、定員増に係る地方国立大学からの申請について、内閣官房が文部科学省と連携し審査を実施することとなっていることから、真に地方創生に資する定員増のプランの選定に資するため、必要な調査を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。