外務省ハーグ条約室令和3年度 (2021年)事業番号: 001088複数年度追跡可能
ハーグ条約の実施
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,900万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
平成２６年４月１日に，日本について「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）」が発効するとともに，「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（ハーグ条約実施法）」その他の関連法令が施行されたところ，ハーグ条約及び関連法令に基づいて，子の国際的な連れ去り問題の解決及び国境を越えた親子間の面会交流の促進の支援を行う。
事業の概要
ハーグ条約実施法において，外務大臣が条約実施の中心的な役割を担う「中央当局」とされているところ，弁護士等の専門家を配置（採用）しつつ，①日本にいる子の所在特定，②話合いによる解決を行うためのあっせん機関の紹介，③面会交流支援機関を通じた親子の接触確保のための支援，④申請書や裁判資料の翻訳等の手続開始のための支援，⑤法律に関する援助・助言等，⑥相手国との連絡をはじめ，子の安全な返還支援のための必要な措置の実施等を行っている。 また，子の連れ去りを事前に防止するため，ハーグ条約についての広報を積極的に行っている。海外での邦人DV被害者等支援事業を現地の団体等へ委託している。さらに，海外の事例を含むハーグ条約に関する情報を関係者に周知するため専門家を招へいしている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億2,900万円 | 株式会社フランシール |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億3,000万円 | 株式会社フランシール |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億2,900万円 | 株式会社フランシール |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億3,099万円 | 株式会社メディア総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億2,700万円 | ｆｒａｕｅｎｂｅｒａｔｕｎｇｓｓｔｅｌｌｅ ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ ｅ．Ｖ． |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億6,024万円 | ｆｒａｕｅｎｂｅｒａｔｕｎｇｓｓｔｅｌｌｅ ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ ｅ．Ｖ． |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
株式会社フランシール
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
901330******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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