公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
文部科学省宇宙開発利用課令和8年度 (2026年)事業番号: 001678複数年度追跡可能

地球観測衛星システムの開発に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
62億2,713万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

気候変動問題等の地球規模の環境問題解決に貢献する全球地球観測システム(GEOSS:Global Earth Observation System of Systems)の構築への日本の貢献を着実に実施していくために必要な人工衛星及び地上設備の研究開発等に要する経費に対して補助を行い、地球観測に関する国の責務の遂行に寄与することを目的とする。

事業の概要

本事業では、平成15年のG8エビアンサミットで我が国が提唱し、平成17年の第3回地球観測サミットで採択された「GEOSS(複数システムからなる全球地球観測システム)10年実施計画」及び平成27年の第12回地球観測に関する政府間会合(GEO)閣僚級会合において策定された「GEO戦略計画2016-2025」に基づく全球観測体制の構築に対する、我が国の貢献を着実に実施するため、多様な宇宙システムとアプリケーションの一体的開発を進め、衛星による地球観測網の構築を推進することを目的に、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)及び温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2)、水循環変動観測衛星「しずく」(GCOM-W/AMSR2)、雲エアロゾル放射ミッション/雲プロファイリングレーダ(EarthCARE/CPR)、全球降水観測計画/二周波降水レーダ(GPM/DPR)及び気候変動観測衛星「しきさい」(GCOM-C)、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」(ALOS-2)等に係る研究開発・運用を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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56億990万円国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
令和4年度 (2022年)
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59億9,500万円国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
令和5年度 (2023年)
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58億9,100万円国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
令和6年度 (2024年)
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60億7,894万円国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
令和7年度 (2025年)
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59億3,518万円国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
令和8年度 (2026年)(選択中)
¥█████████のり弁を剥がす
62億2,713万円国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
901240******
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:

  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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