新文書管理システム

事業の目的

行政文書の電子的管理についての基本的な方針（平成31年3月25日内閣総理大臣決定）を踏まえ、行政文書の電子的管理において、行政文書の作成、整理・保存、移管又は廃棄といった公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）の規律をより確実かつ効果的に実施する観点から、一連の文書管理業務の処理を、一貫して電子的に処理可能とするシステム（国の行政機関が共用する情報システム）を構築するもの。 なお、同システムの整備に当たっては、機密保持・改ざん防止と利便性・効率性とのバランス・両立の確保に留意するものとする。

事業の概要

令和６年度に要件の精緻化・検証を行うための追加調査・実証検証を実施し、当該調査・検証を踏まえ、要件定義書案の改良をした上で、令和７～８年度にシステムの設計・開発・テストを行う。システムの導入開始は令和8年度中とし、各行政機関の利用は、令和9年度以降、順次拡大する。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。