総務省参事官令和8年度 (2026年)事業番号: 000731複数年度追跡可能
通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業（令和５年度第一次補正においては情報アクセシビリティ支援ナビ（Act-navi）の大規模機能強化事業、令和６年度以降は、アクセシブルなICT機器等の総合的な開発普及推進事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億7,799万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
身体的な条件や年齢により、情報通信技術（ICT）の利用機会に格差(デジタル・ディバイド)が生じないよう、情報のバリアフリー化を促進し、障害者や高齢者の方々を含む誰もがICTによるデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくこと。
事業の概要
本事業は、障害や年齢によるデジタル・ディバイドを解消するため、通信・放送分野における情報バリアフリーの推進に向けたICT技術の研究開発や役務提供に関する助成を行うとともに、障害当事者の参加型による障害者向けICT機器・サービスの開発強化に向けた検討を実施する事業である。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億2,960万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1億2,949万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2億2,894万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3億4,571万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2億9,481万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2億7,799万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人情報通信研究機構
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
701240******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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