こども大綱・こども白書関連経費

事業の目的

・こども基本法（令和４年法律第77号）第９条において、政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱（以下「こども大綱」という。）を定めなければならないとされている。令和５年度には、こども大綱の策定に当たって、こども若者からの意見聴取を実施し、こども大綱の策定後、当該大綱の広報物を作成、周知を開始したところである。令和６年度は、これらの資料を用いてこども大綱のさらなる周知をはかり、当庁が出席・開催する国際会議において、こども家庭庁の取組を情報発信することで国際連携を推進する。 ・また、本事業は、こども基本法第８条に基づき、政府は、毎年、国会に、我が国のこどもをめぐる状況及びこども施策の実施状況に関する報告（以下、「白書」という。）を提出し、公表しなければならないため、政府としてこれを履行することを目的とする。

事業の概要

・こども大綱について、こどもに対して内容を分かりやすく伝えるための動画コンテンツ等や国際社会に向けた情報発信のための英訳版を用いて、こども大綱のさらなる周知をはかり、当庁が出席・開催する国際会議において、こども家庭庁の取組を情報発信することで国際連携を推進する。 ・こども基本法第８条に基づく白書について、毎年、印刷・製本等を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較