公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
文部科学省原子力課令和4年度 (2022年)事業番号: 018995複数年度追跡可能

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

核燃料サイクルの確立に不可欠な、核燃料の再処理に係る技術開発を行う。具体的には、再処理施設の運転及び保守技術の開発を進め、得られた成果を民間事業者に移転することにより、再処理技術の定着・発展に寄与する。また、高レベル放射性廃棄物の地層処分の実現に向けた基盤的な研究開発等を着実に進め、地層処分技術の信頼性の向上を図るとともに、実施主体による処分事業及び国による安全規制を支える技術基盤として整備・提供する。さらに、自らが所有する原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分を、計画的、安全かつ合理的に実施するとともに、関連技術開発を効率的に進める。

事業の概要

ガラス固化処理実証試験を進め、高レベル放射性廃液を早期により安定なガラス固化体にするとともに、低レベル放射性廃棄物の処理技術開発、再処理施設の運転・保守技術の開発を進め、得られた知見を民間再処理事業へ反映する。また、高速炉技術開発関連施設等の安全対策・維持管理を継続する。  「地層処分研究開発」と「深地層の科学的研究」の2つの研究領域において研究開発を進め、地層処分の安全確保の考え方や評価に関する様々な論拠を支える「知識ベース」を充実させることにより、実施主体が行う地質環境調査や設計・安全評価、国による安全規制上の施策等のための技術基盤を整備する。  自らの施設の廃止措置と放射性廃棄物の処理処分及びそれらに必要な技術開発を着実に実施するため、放射性廃棄物関連施設の運転管理や処理施設の整備、人形峠施設等の施設維持管理・解体を着実に継続する。

同一事業コードの年度別予算推移

全2年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
¥—のり弁を剥がす
464億9,000万円大成・大林・三井住友特定建設工事共同企業体
令和4年度 (2022年)(選択中)
¥—のり弁を剥がす
未公表 / 該当なし大成・大林・三井住友特定建設工事共同企業体

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
大成・大林・三井住友特定建設工事共同企業体
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
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