総務省マイナンバー制度支援室令和3年度 (2021年)事業番号: 000704複数年度追跡可能
社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費（個人番号カードの普及・利活用に要する経費）
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,790万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
マイナンバーカードは、公的な身分証明書としての活用やマイナンバーの確認を行うだけでなく、ICチップに搭載されている電子証明書や空き領域の部分を用いて、コンビニ交付サービスでの利用や今後、開始されるマイナポータルを用いた子育てワンストップサービスなどの行政サービスを受けるための基盤としても活用されている。今後、健康保険証やチケットレスサービスなど官民問わず様々なサービスで用いられる予定であり、国民の利便性の向上のため、マイナンバーカードの普及、利活用が重要となっている。
事業の概要
上記のとおり、国民の利便性向上の観点から、マイナンバーカードの利活用等について調査研究を行うとともに、普及拡大に資するよう周知・啓発活動を行う。令和２年度は、次の取り組み等を実施したところ。 ・各都道府県において、社会保障・税担当者説明会を開催し、内閣官房など関係省庁と連携してマイナンバー制度に関する最新の検討状況等について説明し、各地方自治体との情報の共有を図っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2,790万円 | 水戸事務用品（株） |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3,580万円 | 水戸事務用品株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3,580万1,000円 | 職員A |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3,382万3,000円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3,382万9,000円 | 水戸事務用品株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3,406万3,000円 | 水戸事務用品株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
水戸事務用品（株）
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
401000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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