公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
総務省研究部令和5年度 (2023年)事業番号: 000850複数年度追跡可能

アジア地域行政会議分担金

最終決定額 (国会承認予算枠)
60万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

EROPAにおける研究、研修等に参画することによりわが国の行政水準の向上を図るとともに、アジア・太平洋地域の地方行政の水準向上において枢要な役割を果たすこと。

事業の概要

EROPA(Eastern Regional Organization for Public Administration:行政に関するアジア・太平洋地域機関)は、アジア・太平洋地域の行政の向上を図ることを目的に昭和35年に設立され、現在10ヵ国が加盟している。わが国は閣議決定を経て創設時より加盟しており、国家会員として分担金を支出している。総会(2年に1回)、執行理事会(毎年)に出席し、理事として議案を審議している。また、併せて開催される研究会に出席し、アジア・太平洋地域における行政の最新動向等について情報収集・交換を図るとともに、同研究会で日本の地方行政に関する論文を発表し、域内各国に発信している。EROPAの専門センターである「地方行政センター」が自治大学校内に設置されており、上記会議への出席の他、国際研修を行っている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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50万円EROPA
令和4年度 (2022年)
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50万円EROPA
令和5年度 (2023年)(選択中)
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60万円EROPA
令和6年度 (2024年)
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70万円EROPA
令和7年度 (2025年)
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70万円行政に関するアジア・太平洋地域機構
令和8年度 (2026年)
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74万円行政に関するアジア・太平洋地域機関

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
EROPA
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
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法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

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  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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