公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
総務省管理室令和8年度 (2026年)事業番号: 000759複数年度追跡可能

旧日本赤十字社救護看護婦処遇等経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,355万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

①旧日本赤十字社救護看護婦等(先の大戦において、兵役義務のない身でありながら戦地及び事変地で旧陸海軍の戦時衛生勤務に服した旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦をいう。以下同じ。)に対する慰労給付金の支給事業を通じて、旧日本赤十字社救護看護婦等の労苦に報いることを目的とする。 ②戦後強制抑留者に対する慰藉事業(慰霊祭、展示会及び抑留体験の労苦を語り継ぐ集いの開催事業、シベリア慰霊訪問事業等。以下同じ。)を全国規模で実施することができる者に対し、当該慰藉事業に要する経費を補助することにより、戦後強制抑留者に対する慰藉の念を示すことを目的とする。 ③一般戦災死没者を対象とする全国規模の唯一の追悼施設である太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔(兵庫県姫路市に所在)を通じた追悼に関する事業の経費を補助することにより、一般戦災死没者に対する追悼の意を表す事業の充実を図ることを目的とする。

事業の概要

①先の大戦において旧日本赤十字社救護看護婦等として勤務された方々に対し、勤務期間(3年以上の戦地勤務期間があって、恩給と同様の加算年を加えて12年以上に達する日本国籍を有する者が対象)に応じて日本赤十字社が行う慰労給付金支給事業の支援を行う(定額)。 ②戦後強制抑留者に対する慰藉事業を全国規模で実施することができる者が行う当該慰藉事業の支援を行う(定額)。 ③一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会が行う太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔を通じた一般戦災死没者に対する追悼に関する事業(追悼平和祈念式典の開催、慰霊塔の広報・啓発等)の支援を行う(定額)。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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1億1,800万円日本赤十字社
令和4年度 (2022年)
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1億300万円一般財団法人全国強制抑留者協会
令和5年度 (2023年)
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1億1,302万円一般財団法人全国強制抑留者協会
令和6年度 (2024年)
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1億7,694万円一般財団法人全国強制抑留者協会
令和7年度 (2025年)
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2億2,199万円一般財団法人全国強制抑留者協会
令和8年度 (2026年)(選択中)
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1億4,355万円一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人太平洋戦全国空爆犠牲者慰霊協会
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
314000******
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

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