経済産業省経済産業省令和4年度 (2022年)事業番号: 003902複数年度追跡可能
独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金
最終決定額 (国会承認予算枠)
107億6,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の運営費交付金として、産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）に関する公報、審査及び審判に関する文献、諸外国の産業財産権情報等その他の産業財産権に関する情報の収集、整理及び提供を行うとともに、特許庁の職員及びその他の産業財産権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、産業財産権の保護及び利用の促進を図る。
事業の概要
INPITにおいて、運営の自主性・柔軟性を最大限に活用できる独立行政法人制度の特長を活かし、パリ条約上設置が義務づけられている「中央資料館」としての公報閲覧業務を中心に、それに関連する業務として、特許公報等の産業財産権情報の提供、審査・審判に不可欠な資料の整備、特許庁への手続者に対する相談窓口支援等の業務を実施。さらに、政府の知的財産政策の方向性を踏まえ、知的財産関連人材の育成や特許活用の促進等の業務を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 111億1,000万円 | 株式会社ＪＥＣＣ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 107億6,200万円 | 株式会社ＪＥＣＣ |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 105億6,100万円 | 一般社団法人発明推進協会 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 115億5,407万円 | 業務経費 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 119億9,981万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 122億3,054万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
株式会社ＪＥＣＣ
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
201000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
いつでもマイページから即時解約可能 · Stripe領収書即時発行