経済産業省サイバーセキュリティ課令和7年度 (2025年)事業番号: 003588複数年度追跡可能
サイバーセキュリティ経済基盤構築事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
企業等の経済活動におけるサイバーセキュリティ確保に向けた取組を実施し、深刻化が進むサイバー攻撃が国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼすことのないように備えるとともに、企業における深刻な事業リスクであるサイバー攻撃等の事象への対応能力の向上等を目的とする。
事業の概要
（１）日々高度化が進み、国境を越えて行われるサイバー攻撃に対処するため、先進国を始めとして100か国以上の国に設置されているサイバー攻撃対応連絡調整窓口（窓口CSIRT ※1）の間で情報共有を行うとともに、共同対処等を行う。（委託） （２）サイバー攻撃被害の経済全体への連鎖を抑制し被害低減を図るため、経済社会に被害が拡大するおそれが強く、個々の能力では対処が困難な深刻なサイバー攻撃を受けた組織に対し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）のサイバーレスキュー隊（J-CRAT ※2）により、被害状況を把握し、再発防止の対処方針を立てる等の初動対応支援を行うことで、深刻化するサイバー攻撃から重要インフラ事業者等を守る。また、情勢情報を含む各種情報収集・分析によって、潜在的に被害の兆候が伺える組織に対しても対処の必要性の認知活動を行う。（交付） ※1 CSIRT：Computer Security Incident Response Team ※2 J-CRAT：Cyber Rescue and Advice Team against target attacked of Japan
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 19億2,600万円 | 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 20億1,500万円 | 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 19億5,500万円 | 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | 20億2,290万円 | 一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
901000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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