資源循環ネットワーク形成及び拠点の戦略的構築に関する調査及び実証事業

事業の目的

世界で、資源枯渇の懸念・資源ナショナリズムの動きや、素材・製品産業における競争力強化のため再生材利用が必須となっていることを背景として、各国で循環経済への移行を通じた再生材確保のためのサプライチェーン強靱化の取組が進んでいる。資源小国であり、多くの資源を輸入に依存している我が国にとっても、廃棄物等を資源として最大限活用するための経済社会システムへの転換は急務である。 我が国においては、令和６年８月に第五次循環型社会基本計画が閣議決定され、循環経済が国家戦略に位置付けられ、令和８年４月に循環経済に関する関係閣僚会議で循環経済行動計画が取りまとめられ、行動計画に基づく施策の速やかな実行が求められている。 このような中、今後、製造業における高品質な再生材の活用は必須であり、製造業への再生材の安定的な供給は我が国にとっての経済安全保障上の問題になりつつある。このような状況を踏まえ、資源循環産業から製造業への再生材供給サプライチェーンの強靭化の実現を目指す。

事業の概要

資源循環産業の大規模集約化・高度化を通じた再生材サプライチェーン強靭化に向けて、循環資源のリサイクルのためのネットワーク（物流や動静脈連携）形成及び大規模・集約的な再生材製造施設の構築のための新たな施策のあり方を検討する。具体的には、建築解体時に発生する再生材原料のトレーサビリティ確保に向けた方策や、重要鉱物の再資源化を通じた重要鉱物資源の確保に向けた方策などについて、戦略の検討を行う。 また、静脈産業のメジャー化に向けた実態把握や課題・打ち手の整理や、廃棄物のトレーサビリティ確保に向けた課題の整理といった調査業務を行い、循環資源のリサイクルのためのネットワーク（物流や動静脈連携）形成及び大規模・集約的な再生材製造施設の構築のための現状や課題を調査する。 さらに、資源循環分野の市場規模拡大を通じた技術力・資金力の強化に向けて、資源循環分野への投資促進を図るべく、資源循環分野への投融資促進に向けたガイダンスの策定を行う。 実証事業として、個別リサイクル法における鉱物資源の回収量増加に向けた回収実証モデル事業の実施や、回収促進に向けた検討を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較