商用車等の電動化促進事業（経済産業省、国土交通省連携事業）

事業の目的

運輸部門は我が国全体のCO2排出量の約２割を占め（温室効果ガスインベントリオフィスによる）、そのうちトラック等商用車からの排出が約４割を占めている。2050年ネット・ゼロ、2035年度に60％、2040年度に73％削減を実現するために、商用車の電動化（BEV、PHEV、FCV）は必要不可欠である。 また、産業部門全体のCO2排出量は、日本全体の約35.1%、そのうち建機は約1.7％（エネルギー統計による建設機械の軽油消費量より建設機械のCO2排出量を試算）を占め、建機の電動化も必要不可欠である。 このため、本事業では商用車（トラック・タクシー・バス）や建設機械の電動化に対して補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現する。 これらの取組は、地球温暖化対策計画及びGX推進戦略において掲げられた運輸・産業部門における温室効果ガス排出削減目標の達成に資するものであり、当該政府戦略・計画と整合した形で脱炭素化を推進する。

事業の概要

本事業では、商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV、PHEV、FCV※）を集中的に支援することにより、今後10年間での国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である８トン以下：新車販売の電動車20～30％、８トン超：累積5000台先行導入を実現し、別途実施される乗用車の導入支援等と合せ、運輸部門全体の脱炭素化を進める。また、車両の価格低減やイノベ－ションの加速を図ることにより、価格競争力を高める。 具体的には、改正省エネ法で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両の導入費の集中的支援を実施する。 ※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車 また、GX建機※の普及状況を踏まえ、今後、公共工事でGX建機の使用を段階的に推進していくことに伴い、GX建機を導入する事業者等に対して、機械及び充電設備の導入費の一部を補助する。 ※GX建機：国土交通省の認定を受けた電動建機。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較