国際競争入札等への参入促進に向けた装備品等の保全措置の検討

事業の目的

業者が行う装備品の海外移転に当たり、我が国の先進的な技術を保護するとともに、企業側の価格競争力を高めることで、日本企業が装備品市場へ参入しやすい環境を醸成する必要があるため、我が国の安全保障上必要となるダウングレードやブラックボックス化といった保全措置にかかる事前検討を官側の経費負担によって行わせるもの。

事業の概要

防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画においては、防衛装備移転三原則の下、装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進するため、必要な運用改善に努めることが掲げられているところ、防衛装備庁としてもそのための様々な取組を進めている。 　その上で、装備品の海外移転を実施するに当たっては、移転先国の使用水準に合わせたダウングレードや内部構造をわからない構造にするブラックボックス化といった保全措置を要することが想定され、これらが適切に行われない場合、我が国の先進的な技術が漏洩したり、移転先国との協力関係が利害対立へと急変した場合に移転した装備品が我が国の脅威となる危険性もある。これらの保全措置にかかる事前検討の経費を事業者側の負担とした場合、我が国装備品の価格競争力は著しく損なわれ、案件成立が困難となり、移転先の国との協力関係を深化させるとのそもそもの防衛政策上の意義を達成できなくなってしまう。このため、本事業では事業者に事前に保全措置の方策・経費等の検討を官側の経費負担によって行わせ、我が国安全保障上、適切な海外移転を進めるとともに、企業側の価格競争力を高め、市場参入の障壁を低減させるもの。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。