外務省国際安全・治安対策協力室令和8年度 (2026年)事業番号: 001014複数年度追跡可能
FATF（金融活動作業部会）等対応経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
431万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
金融活動作業部会（Financial Action Task Force: FATF）は、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて、マネロン対策の推進を目的に招集された国際的な枠組み。その後、マンデートが拡大し、テロ資金供与対策や大量破壊兵器の拡散防止にかかる金融上の対策等についても大きな役割を果たしている。近年拡大するテロの脅威や国民生活の安全を守る観点から、本枠組みは国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進に不可欠である。 本事業では、有識者の知見を活用して、相互審査への審査員派遣等によりFATF及びAPGの活動に貢献するとともに、来る第５次対日審査に向けた準備として、FATFの定めるマネロン等対策にかかる要求、基準に則って効果的な施策の策定を検討、推進することにより、対日審査でFATFから高評価が得られるよう我が国の取り組みを強化することを目的とする。
事業の概要
FATFの相互審査に審査員を派遣する。審査員は、FATFによる相互審査の対象国におけるフォローアップ・プロセス時の審査、APG（アジア太平洋地域のFATF型地域体）が行う相互審査への審査への参加等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 300万円 | 有識者Ａ |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 300万円 | 有識者A |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 600万円 | 有識者A |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 586万1,000円 | 外部有識者 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 297万4,000円 | 個人 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 431万4,000円 | 個人 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
個人
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
999999******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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