次世代の校務デジタル化推進実証事業

事業の目的

次世代の校務のデジタル化モデルの実証研究を行うとともに、校務の棚卸・標準化を進め、事業終了後５年後を目途に全国レベルでのシステム入れ替えを目指す。

事業の概要

教育データ標準化に関する政府全体の検討状況を踏まえながら、３年程度かけて以下の課題を解決した次世代の校務のデジタル化モデルの実証研究を行う。また、この実証研究と連携しつつ校務の棚卸・標準化を行い、「校務DX化ガイドライン」（仮称）を策定する。 　（課題） 　　①学習系端末で生成されつつある膨大なデータと校務支援システムに蓄積されたデータとの連携が困難又は高コスト 　　②デジタル化が進みつつある教育データ（EduSurvey,MEXCBT等）、福祉系データとの連携が視野に入っていない 　　③転校・進学時など自治体間でのデータの引き渡しができていない 　　④クラウドベースとなっておらず、自宅や出張先での校務処理ができない・大規模災害や感染症などの緊急時の業務継続が困難 　　⑤自治体によってシステムが大きく異なり、人事異動の際の負担が大きい 　　⑥利便性の高い汎用クラウドサービスの登場で、統合型校務支援システムの一部機能との重複が生じている（例：チャット、資料共有、カレンダー） 　　⑦教育データを学校・教育行政向けに可視化するインターフェース（ダッシュボード）がなく、学校経営指導に活かされていない

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。