農業者年金事業

事業の目的

農業者年金制度は、サラリーマンに基礎年金に上乗せした厚生年金と同様に、農業者にも国民年金に上乗せした年金を設けることにより、農業者の老後生活の安定を図るとともに、農業者の確保を目的。

事業の概要

昭和46年から、現役世代の負担で高齢者世代を扶養する賦課方式の年金事業（旧制度）を実施していたが、農村部における著しい高齢化の進展により、高齢者世代と現役世代のバランスが大きく崩れたことから、平成14年１月から将来の年金原資を自ら積み立てる積立方式の年金事業（新制度）に移行。その際、旧制度の加入者・受給者に対する年金給付等は全額国庫負担。 ①旧制度年金関係 　 年金給付費の国庫負担が当面多額となることから、年金給付等に係る国庫負担を平準化し、平準化額（1，176億円）を毎年度負担。これを超える費用は独立行政法人農業者年金基金が長期借入（政府保証）し、国は当該借入金の債務の償還及び金利を負担。 ②新制度年金関係 　 担い手となる若い認定農業者等の負担軽減を図るため、月額保険料（２万円）の一部（最高で１万円）を最長で20年間助成（補助率：定額）。 その後、要件を満たす加入者が農業を廃止（農業に供する農地等の場合は、適切に継承）した場合等に、保険料補助分とその運用益を原資とした特例付加年金を農業者老齢年金に上乗せして支給。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較