被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業

事業の目的

被災した妊産婦及び乳幼児等の心身の健康等に関する相談支援体制を確保する。

事業の概要

■事業内容 対象者：次の災害により被災した妊産婦及び乳幼児等 （１）平成28年熊本地震　　　　（２）平成30年７月豪雨　　　（３）令和元年台風第15号及び第19号　　　（４）令和２年７月豪雨 ①相談支援等事業 ： 被災した妊産婦・乳幼児等に対して、保健師や助産師等による心身の健康に関する相談支援や乳幼児健診等の母子保健事業の体制確保に要する経費について補助を行う。 ②保健師等に対する研修の実施 ： 乳幼児健診等において継続的に妊産婦及び乳幼児等の心身の状況を把握し、特に支援が必要な場合は医療機関等の専門機関へつなぐことができるよう、保健師等に対する研修を実施する。 ■実施主体 （１）①熊本県内市町村　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②熊本県、熊本市 （２）①岡山県、広島県及び愛媛県内の市町村　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②岡山県、広島県、愛媛県、岡山市、広島市、倉敷市、福山市、呉市、松山市 （３）①台風第15号及び第19号により被害を受けた都道府県内の市町村　　 ②台風第15号及び第19号により被害を受けた都道府県及び同都道府県内の指定都市、中核市　 （４）①令和２年７月豪雨により被害を受けた県内の市町村　　　　　　　　　　　 ②令和２年７月豪雨により被害を受けた県及び同県内の指定都市、中核市 ■補助率：（１）、（２）１／２ 　　　　　　　（３）、（４）３／４

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較