ブライダル産業構造転換等促進事業

事業の目的

・新型コロナウイルス感染症の影響により、ブライダル産業は大きな打撃を受けたことに加え、結婚式・披露宴を主催する新郎新婦に著しい行動変容が起こったことにより、長期的な収益改善が見込めないなど、事業環境変化への対応が急務。 ・特にブライダル産業は、労働生産性が低く、その背景には①地代・家賃等の固定費の負担が大きい、②売上の主要因である「式の規模」は新郎新婦の意向次第であり、事業者側によらない他律的要因で売上が左右、③式の開催が休日に集中するなど遊休資産が多い、④年間を通じて費用が発生するが回収できるのは式の当日、など“特殊な事業構造”があり、長期的な収益改善には、ブライダル産業特有の課題に対応しつつ、大胆な事業構造の転換と生産性向上を同時に促す必要がある。 ・加えて、結婚式・披露宴の開催は、婚姻維持や出産意欲の向上に資することから、ブライダル産業が大胆な事業構造の転換と生産性向上を実現し、持続的に発展していくことは、少子化・人口減少対策を支える基盤強化としても重要。 ・そのため、こうした事業構造の転換と生産性向上に資するブライダル事業者の取組を支援する。

事業の概要

ブライダル産業特有の課題に対応しつつ、大胆な事業構造の転換と生産性向上を同時に促すため、以下の内容に係る事業計画を策定したブライダル事業者に対し、当該計画に係る取組の費用の一部を補助します。（補助率：1/2(P)、補助上限：1,000万円(P) ） 【事業計画に求める内容（例）】 　１．事業構造の転換 遊休資産の活用に向けた設備投資等の取組。 費用回収を平準化するための取組。 　２．労働生産性の向上 一部サービスのデジタル化等の労働生産性の向上に資する取組。 【活用イメージ】 結婚式専門式場が平日の遊休資産活用と費用回収の平準化を目的に、シェアオフィス等の新事業を展開するべく、施設改装のための設備投資を実施。 併せて、利益拡大に繋げるため、新郎新婦に向けた特典提供といった販促キャンペーンの実施やデジタル化等の省人化に資する取組を実施。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。