農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業

事業の目的

国際的な資源の獲得競争、資源消費・環境負荷を減らしつつ、経済安全保障・産業競争力の強化、地方創生・質の高い暮らし等への貢献を目的として、「第５次循環型社会形成推進基本計画」（令和６年８月閣議決定）において、資源や製品を循環的に利用し、付加価値を創出する循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が国家戦略として位置付けたところ。 これまで、プラスチックについては、プラスチック資源循環戦略（令和元年５月関係省庁連名で決定）や、プラスチック資源循環促進法（令和４年４月施行）に基づき、廃プラスチックの発生抑制・再使用・分別回収の推進が進められてきたが、第５次循環型社会形成推進基本計画等に基づき、今後は特に、マテリアルリサイクル及び循環型ケミカルリサイクルでの素材循環重視のリサイクルの推進が課題とされている中で、改正資源有効利用促進法が成立し（令和８年４月施行予定）、脱炭素化を促進するため、再生材の利用義務を課す製品を政令で定め、一定規模以上の事業者に対して、再生材の利用に関する計画の提出及び定期報告を義務付けたところ。 また、国際的には、海洋プラスチックごみ問題等を背景として、国連において「プラスチック汚染に関する国際的に法的拘束力のある文書（条約）」を策定するための政府間交渉委員会（INC）を設立し、プラスチック素材・製品の生産・使用、排出・廃棄物管理、リサイクル等の措置を対象に交渉が継続されている。特にEUでは、全ての包装について、リサイクル可能であること、再生プラスチックの利用等を市場参画要件としたPPWR（包装及び包装廃棄物規則）が、令和７年２月に発効されるなど、廃プラスチックの削減・排出抑制、再生プラスチック利用の義務化の動きが進んでいる。 以上から、農林水産業・食品産業において使用されるプラスチック製品（飲食料品の容器包装、農業用被覆資材、サイレージ用ラップフィルム、漁業における漁具等）について、廃プラスチック抑制対策及び資源循環に向けた取組の促進が急務となっていることから、食品産業におけるプラスチック資源循環の促進、農畜産業における廃プラスチックの排出抑制と循環利用、漁業分野における海洋プラスチックごみの資源循環の推進に向けた取組等を促進する。

事業の概要

○食品産業プラスチック資源循環対策事業 　食品産業における再生プラスチック利用拡大に向けた調査及び課題整理、環境配慮設計の標準化（製品設計ガイドライン策定等）に向けた取組等を支援 ○農畜産業プラスチック対策強化事業 　①廃プラスチックの排出抑制、資源循環利用の促進のための普及啓発、先進的事例調査、プラスチック条約の影響等の調査の取組、②プラスチックを使用した被覆肥料の代替技術や被膜殻の流出防止に向けた調査等の取組を支援 ○漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業【令和５年度～令和７年度事業】 　海洋でプラスチック資材を使用する漁業分野における海洋プラスチックごみ対策として、漁業者、自治体、企業、地域住民等が連携した漁業系廃棄物を含む海洋プラスチックごみの資源循環の取組を支援 ○漁業系プラスチック資材の資源循環等推進事業【新規要求（令和８年度から実施を想定）】 　漁業分野における海洋プラスチックごみ対策として、全国的な漁具リサイクル体制作りを推進するため、使用済み漁具の処理にかかる地域計画づくり、リサイクルの体制構築の実証及びインセンティブにつながる取組、生分解性漁具の開発支援【新規要求（令和８年度から実施を想定）】

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較