財務会計ＤＸ（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

国の会計事務について、人材制約が強まる中でも正確で持続可能な業務を実現するとともに、日々の業務で生まれるデータを再利用し、予算・契約・支払等の執行状況を案件単位・年度横断で迅速かつ正確に把握できる状態を実現する。

事業の概要

調達から支払までの会計業務を中心に、業務・データ・制度・システムを一体で見直し、業務・データの標準化及び一度入力したデータを後続業務に再利用するワンスオンリー化を進める。これにより、重複入力、転記、確認、集計等を削減するとともに、業務で生まれるデータを案件単位・年度横断で執行管理や報告公表等に再利用できる政府共通の会計業務基盤を形成する。 2025年度は、全府省庁の本省会計課を対象に、一般競争入札に係る調達から支払までの業務・帳票・データを棚卸しし、約600の課題の分析、標準業務・標準データの大枠の整理、プロトタイプを用いた検証・合意形成等を実施した。 2026年度は、対象を地方支分部局等にも拡大し、要件定義を進める、具体的には、プロトタイプの操作体験を通じて、標準業務・データへの合意形成を進める。また、業務・データ・制度・システムの一体的なガバナンスを試行し、運用体制を検討する。加えて、既存システムとの責任分界や連携方法を整理し、関連システム全体での保守・運用の効率化を検討する。 2027年度は、2026年度の要件定義を踏まえ、2029年度からの第一弾稼働を目指して、①調達から支払までをワンスオンリーで処理し、個別業務で生じるデータを案件単位・年度横断の執行管理に再利用する仕組みの設計・開発、②設計・開発から移行までを横断的に管理する工程管理、③政府共通の標準業務・標準データを各府省庁の業務・システムに反映するための標準化・移行支援を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較