地域福祉増進事業等（福祉・介護人材確保対策等）（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金関係）

事業の目的

以下の各事業の実施により、福祉・介護人材の養成確保等を推進する。 ・外国人介護人材受入環境整備事業 ・小規模法人のネットワーク化による協働推進事業 ・介護のしごと魅力発信等事業 ・介護福祉士修学資金等貸付事業 ・その他の事業

事業の概要

・外国人介護人材受入環境整備事業 在留資格「特定技能」の受入により、今後増加が見込まれる外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、その受入環境の整備を推進する事業。 ・小規模法人のネットワーク化による協働推進事業 　複数の社会福祉法人等が参画するネットワークを構築し、地域貢献のための協働事業を試行するとともに、合同研修や人事交流等の福祉・介護人材の確保・定着に向けた取組を推進する。また、希望するネットワークは、事務処理部門の集約・共同化やＩＣＴ技術の導入により参画法人の事務の効率化を図るとともに、より強固な連携・協働を行うことが可能となる「社会福祉連携推進法人」に移行することを見据えた基盤作りも可能。 ・介護のしごと魅力発信等事業 　民間事業者による大規模イベント、テレビ、新聞、SNS等を生かした取組等を通じて、介護の仕事の魅力を全国に向けた情報発信、地域で実施する取組との連携を行うことで、介護の仕事の社会的評価の向上を通じて介護人材確保策の底上げを図る事業。 ・介護福祉士修学資金等貸付事業 　介護人材を着実に確保していくため介護福祉士修学資金等貸付事業により介護福祉士養成施設に通う学生に対して返還免除付き修学資金の貸付等を実施し、福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較