要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に向け ・適切なメンテナンス実施に向けたメンテナンス技術者育成支援 ・メンテナンスの生産性向上に向けて支援 ・管理施設の適切な集約・撤去にかかる支援

上述の目的を果たすために、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島における保全管理の推進や普及啓発等を担う施設の整備に向け、段階的に全体構想や基本計画を検討、作成し、それらをもとに測量・設計、整備を行う。

乳製品の需給の安定を図るための業務、酪農経営の安定を図るための補給金の交付等を実施。 本セグメントに対して、中期計画に定められた算定ルールに従い、人件費に充てるための運営費交付金を交付。

本調査は、2001年（平成13年）に出生した子供の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するものであり、調査対象者への調査票の配布及び回収について往復郵送方式等により行う。提出された調査票については当省において集計を行い、その結果を公表する。

①青少年国際連合視察派遣経費：中学生作文コンテスト、高校生主張コンクールの実施、及び同コンテスト、コンクールの上位入賞者のＮＹ等への派遣を通じ、グローバル人材育成の促進等を目指す。 ②国連ビジネスセミナー開催経費：国際機関における調達への参入促進のため、国連の調達担当者等をゲストスピーカーとして招き、日本企業を対象として、国連の調達制度の説明や個別相談等を行うセミナーを開催する。（令和６年度新規案件） ③国際連合改革対策費：安保理改革の早期実現を目指し、安保理常任理事国及びＧ4等の関係主要国の政府関係者との協議を行う。 ④平和構築活動支援経費：我が国の平和構築活動支援に関し、ＮＹの国連事務局等において、我が国としての外交方針の立案に向けて協議を行う。 ⑤国連主要議題に係るセミナー開催経費：我が国が重視する国連の諸問題に関する我が国の立場を安保理等での議論に反映させるためにセミナーを開催し、我が国の立場への理解を深めるとともに、当該問題への関心を高める。 ⑥安保理政策関係調査経費：国連や安保理に関する我が国の研究者との意見交換を通じ、我が国の国連・安保理政策に対する理解を深める。 ⑦国連安保理非常任理事国選挙関係費：安保理改革が実現するまでの間、出来るだけ頻繁に非常任理事国としての席を占めるべく、我が国は2022年安保理非常任理事国選挙に立候補した。同選挙での我が国への支持獲得に向けた各国への効果的な働きかけを実施するなど、当選に向けて取り組む。（令和６年度新規案件） ⑧安保理決議の履行に関する専門家会合関連経費：関係国と安保理決議に基づく制裁措置の履行に関する政策調整を行い、専門的知見やアドバイスを提供することで、安保理決議の完全な履行の確保に取り組む。 ⑨安保理制裁体制強化費：専門的な情報サービスの活用を通じて安保理決議違反が疑われる事案等について最新情報を把握し、関係国・機関等への働きかけに活用する。 ⑩安保理制裁に関する関係国協議参加費：安保理決議に基づく制裁措置について、国連関係者や関係国政府等と意見交換を行う。 ⑪国連安保理制裁関係者招へい費：新規に安保理非常任理事国に就任した国に対し、本国の安保理・北朝鮮担当の実務者を招へいし、対北朝鮮制裁や日本の立場についての理解を深めることを目指す。（令和3年度新規案件） ⑫国連安保理非常任理事国関係経費：日本は国連安全保障理事会非常任理事国を2023年1月から2024年12月まで務めることが決定しており、理事国として国際情勢・分野別課題に関する議論に積極的に貢献し、各種意思決定に参画することが求められる。そのため、安保理で議題として扱われる各地域について十分な理解を得るための現場の視察や、安保理理事国を始めとする各国との政策協調及び我が国の外交政策に対する理解獲得のための関係国との協議を行う。（令和５年度新規案件） ⑬国際機関選挙関係経費：日本が立候補している国際機関選挙において、大多数の選挙の最前線となる代表部において効果的な選挙活動を実施するための国際機関選挙の広報用グッズを購入する。（令和６年度新規案件）

・中央社会医療保険協議会に必要とする診療報酬改定関係等資料の印刷 ・診療報酬改定関係業務に必要な書籍等を購入するための経費 ・診療報酬改定に際し、改定内容の周知徹底等の業務を行うことによる職員への旅費等

○母子保健医療対策　○健やか親子２１推進等対策　等 多様化する母子保健分野のニーズの広まりに対応すべく、その施策を検討する会議や国民運動計画である健やか親子21に関する普及啓発を実施する。 具体的には、母子保健に関する主要課題の解決に向けた自主的な取組の実施を促す健やか親子２１推進協議会の運営など。

１．中山間地域所得向上計画（H29～：所得向上推進事業）【ソフト事業】 　計画策定に係る調査・調整や農産物の販売戦略の策定、実務等における外部人材の活用、マーケティング調査など販路拡大の取組等を支援。補助率：定額 ２．基盤整備【ハード事業】 　水田の畑地化や客土等の簡易整備を含む農地整備、畑地かんがい施設等の水利施設の整備等を、地域の実情に応じて支援。補助率：定額または定率 ３．施設整備等【ハード事業】 　収益性の高い農産物の生産拡大のため、①施設整備、②高収益農産物の生産、③高付加価値化・販売力強化等を幅広く支援。補助率：定額または定率

諸外国規制機関との協力を進め、継続的に二国間、多国間の枠組みを通して、原子力規制に関する情報収集・発信及び意見交換等を行うとともに、諸外国原子力規制機関との人的交流を行う。 また、アジア・世界の原子力規制機関同士が情報を共有する枠組みであるANSN（Asian Nuclear Safety Network）、GNSSN（Global Nuclear Safety and Security Network）を活用し、海外の原子力規制に係る最新情報の収集・発信を行う。

東日本大震災において、消防庁長官の指示（消防組織法第44条第５項）に基づき出動し、福島県等の被災地に派遣され活動した緊急消防援助隊のヘリコプターに対し、放射能汚染により増加したエンジン内部の除染等の掛かり増し経費を消防組織法第49条第1項及び緊急消防援助隊に関する政令第５条により国費で負担するものです。

中堅・中小企業を含む日本企業の海外展開支援（法律相談を含む）、インフラ、日本製品・農産品等の輸出促進（風評被害対策を含む）、在外公館施設の積極的活用したプロモーション、在外公館に配置されている日本企業支援担当官、インフラプロジェクト専門官による情報収集、情報発信等、関係機関とも連携しつつ、総合的な日本企業の海外展開支援を実施する。

１９７９年３月に締結されたエジプト・イスラエル平和条約及び同議定書に示されたシナイ半島等における兵力展開の制限に関し，これを脅かす活動の監視・報告，違反事案の認定を行うため，監視活動を行っている。 ２００５年からは，ガザ地区との国境沿いに展開したエジプト国境警備隊の監視が任務に追加された。

大学等の研究機関の専門的な知見を活用し、令和３年度においては、以下の項目を委託内容とする調査研究を実施。 ・全国学力・学習状況調査を活用した新型コロナウイルス感染症の影響等に関する調査研究 ・質問紙調査に関する調査研究 ・全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた試行・検証

開催都道府県の経費の一部（諸謝金（競技役員等の謝金に限る。）、旅費（選手旅費は除く。）、褒賞費、消耗品費、賃金、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費）について補助。 【実施方法】開催地の都道府県に補助（補助率：定額）

農業競争力強化プログラム等に基づく施策について、その実施状況や効果を把握するとともに、施策推進上の新たな課題を抽出するため、国内外における農業資材の価格や農畜産物の流通実態等を調査する。

民泊に関する相談、問い合わせ等にワンストップで対応できる民泊制度コールセンターの活用及び、手続等に関する民泊制度運営システムの活用等により、制度周知や手続等の利便性を向上させ、健全な民泊サービスの普及を図る。

近年の弾薬購入費（誘導弾を除く）の減少傾向に伴い、弾薬製造企業における設備更新が進まず設備の老朽化が深刻な上、熟練工の高齢化に伴う技術伝承も充分に行えない状況となっている。特に、大口径火砲の弾薬は、新規の砲弾の研究開発が近年実施されていないことから、技術者、研究者の確保が困難となっている状況である。よって、官側を含め、研究開発に必要な知識の陳腐化及びノウハウの希薄化が進んでいることが懸念される。このため本事業においては、今後の大口径火砲の弾薬の研究開発の検討に必要となる現行の弾薬技術や研究開発・製造のノウハウを体系的に整理し、じ後の研究開発・製造を効率的に実施する基盤を整備するものである。

外国人芸術家を招へいして行う滞在型の芸術創造支援プログラム及び附随して実施される外国人研究者等を招へいして行う滞在型の研究支援プログラムや滞在制作した作品の展示会、共同創作活動、ワークショップ等の事業に対して補助を行う（「AIR事業」）。 なお、平成26年度に事業の整理統合による補助金額のメリハリ化等の見直しを、及び平成28年度には本活動の機能を一層強化するため、海外のAIR団体との双方交流が可能な新たな支援プログラムの創設、また平成30度からはより効果的な支援のため、補助対象を「拠点的事業支援」「小規模等事業支援」の2つに区分する事業再編を行った。補助額はそれぞれ700万、300万の上限額を設定（定額補助）。

大学等の研究機関の専門的な知見を活用し、令和４年度においては、以下の項目を委託内容とする調査研究を実施。 ・保護者に対する調査の結果を活用した家庭の社会経済的背景（SES）と学力との関係に関する調査研究 ・保護者に対する調査の結果を活用した効果的な学校等の取組やコロナ禍における児童生徒の学習環境に関する調査研究 ・経年変化分析調査及び本体調査の結果を活用した学力の経年変化に関する専門的な分析 ・全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた試行・検証

被用者保険の保険者が、特定保健指導の対象とならない糖尿病性腎症患者の重症化予防のため、医療機関と連携して保健指導を実施する事業に対して補助する（定額補助）