要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

令和2年7月12日に北海道白老町に開業した、アイヌ文化の復興・創造等の拠点となる「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の構成施設（国立アイヌ民族博物館を除く）」の管理運営、コンテンツの充実、ネットワーク機能強化、来訪潜在需要拡大等を図る。また、アイヌ施策推進法に基づき指定された公益財団法人アイヌ民族文化財団が実施する、アイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及啓発等に要する経費の補助等を行う（補助率1/2）。

自動車事故により、移動、食事、排泄など日常生活において常時又は随時の介護が必要となった重度後遺障害者に対して、日々の介護に係る経費を障害の程度（特Ⅰ種※1、Ⅰ種※2、Ⅱ種※3）に応じて支援する。（法的根拠：独立行政法人自動車事故対策機構法第１３条第４項） ※1　特Ⅰ種：Ⅰ種のうち、自力による移動や接触ができない等の症状があるもの。 （介護料支給額：85,310円～211,530円） ※2　　 Ⅰ種：脳損傷、脊髄損傷及び胸腹部臓器損傷で常時介護を要するもの。　　 （介護料支給額：72,990円～166,950円） ※3　　 Ⅱ種：脳損傷、脊髄損傷及び胸腹部臓器損傷で随時介護を要するもの。　　 （介護料支給額：36,500円～83,480円）

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。 ・医療計画等の推進に関する事業 ・施設環境等の改善に関する事業 ・病院の耐震整備に関する事業

災害時の強靱性の向上及び平時からの環境対策を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管や耐震性を向上させた低圧ガス導管でガスの供給を受ける、災害時に機能を維持する必要性のある施設（避難施設、防災上中核となる施設等）において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入・更新を行う事業者に対し補助を行う。

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・廃棄物の埋立処分に必要な容量を確保するための護岸等の整備（補助率：１／３以内等）

本事業は、経年による老朽化が著しい庁舎等に対し、改修工事等を実施するものである。 ・令和５年度は、大規模改修工事や空調設備改修工事、消防設備改修工事など合計37件を実施。 ・令和６年度は、大規模改修工事や空調設備改修工事、消防設備改修工事など合計22件を実施予定。 ・令和７年度は、大規模改修工事や空調設備改修工事、内装改修工事など合計22件を実施予定。

登録調査機関において、出願後直ちに分類と多観点タームの同時付与（一元付与）を行い、先行技術文献調査に必要なデータの作成を行う。

次の業務に必要な運営に要する経費を交付 ①民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備等に係る資金の貸付に係る業務（福祉医療貸付事業） ②社会福祉施設の設置者、病院等の開設者等に対し経営に係る経営診断・指導等を通じ経営者を支援する事業に係る業務（経営支援事業） ③社会福祉振興事業を行う者に対して助成を行う業務、社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及・研修を行う業務（社会福祉振興助成事業） ④福祉・保健・医療に係る各種情報等の提供を行う情報サービス事業に係る業務（福祉保健医療情報サービス事業）

地方公共団体、鉄道事業者、地方運輸局等からなる協議会において策定された整備計画に基づき、鉄道事業者等が行うホームやコンコースの拡幅等の駅改良、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備について、その経費の一部を国が補助するものである。

地球温暖化等の地球環境問題に対処するため、海洋気象観測船により、陸上に比べて観測データの乏しい海洋における温室効果ガスや海水の化学成分等を高精度に観測し、二酸化炭素の海洋への吸収量・蓄積量、海洋酸性化及び世界の気候に影響を与える海洋深層循環などの変動を把握する。また、海上の気象観測や、水温、塩分、海流、海水の化学成分等の実況把握を通じ、海洋が気候変動や異常気象に与える影響について監視する。

非公共事業については、奄美群島振興開発特別措置法第９条に基づき、鹿児島県や地元市町村が地方公共団体に対し「条件不利性改善事業」と「それ以外の成長戦略推進事業等」の取組に対して奄美群島振興交付金を交付することにより支援を行う。 また、奄美群島の振興開発の施策の検討を行うため国の直轄調査を実施しており、令和４年度は、奄美群島の現況及び課題並びに法改正に向けた論点を整理した調査報告書を作成した。

東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や津波により被災した海岸防災林の復旧・再生を実施。 山地治山総合対策　補助率　1/2等

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、地方公共団体が携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合や、無線通信事業者等が高度化施設（５Ｇ等の無線設備等）や基地局の開設に必要な伝送路施設を整備する場合に、当該施設の整備費用について、国が一部を補助するもの（補助率：事業への参画携帯電話事業者が１者の場合　1/2、事業への参画携帯電話事業者が複数者の場合　2/3　等）。

資源分野のみならず、教育や医療など、幅広い分野における協力事業を実施するとともに、民間企業の参加するミッション派遣、国際セミナーの開催・出展、投資促進協議会の開催等に対して支援する（補助率1/2、2/3、定額）。

地方公共団体、鉄道事業者、地方運輸局等からなる協議会において策定された整備計画に基づき、鉄道事業者等が行うホームやコンコースの拡幅等の駅改良、バリアフリー施設や生活支援機能施設、観光案内施設等の駅空間の高度化に資する施設の整備について、その経費の一部を国が補助するものである。

2027年国際園芸博覧会の開催主体である（公社）２０２７年国際園芸博覧会協会が実施する博覧会準備事業のうち会場建設事業について、「２０２７年国際園芸博覧会の開催申請について」（令和４年６月14日閣議決定）に基づき、円滑かつ効果的に実施するために、国がその経費の一部を負担する。 補助率：１／３（国土交通省と農林水産省が１：１で負担）

ＩＣＲＣは、武力紛争の犠牲者等の保護・支援のために公平・独立・中立の立場で介入することを国際法で委任されている国際的な機関であり、紛争被害者の保護を中心として、医療支援、食料・生活物資等の支給、飲料水供給、衛生活動等の緊急人道支援を実施しており、我が国や他の国際機関が安全・能力上の制約から支援不可能な状況・場所で、時に「唯一の援助機関」として活動している。また、捕虜や被拘禁者の人道状況の監視、離散家族の安否調査等の「保護」活動や、国際人道法の普及も行っている。ＩＣＲＣに拠出を行うことで、同機関を通じ、保護や緊急人道支援を実施し、紛争で苦しむ脆弱な人々を支援する。

環境省が脱炭素社会実現に向けて、実用化・製品化に向けて開発してきた革新的な部材や素材（窒化ガリウム（GaN）、セルロースナノファイバー（CNF））は従来の部材・素材を用いた製品に比べて大幅な省CO2を達成することが可能であるものの、社会実装・普及展開を加速し、実際のCO2削減につなげていくことが必要。 　このため、省CO2性能の高い部材や素材を活用し、実際の製品等への導入を図る事業者に対し、支援を実施し、社会実装・普及展開の加速を図る。 　委託事業で実機搭載における安全性・信頼性・省エネ効果・品質向上策等の検証等及び普及・導入支援を実施するとともに、補助事業で商用規模生産のためのプロセス設計と設備投資等を支援し、これら部材・素材の早期の社会実装による大幅なエネルギー消費量の削減を実現する（補助率：１／２）。

国家防衛戦略等に基づき、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）における指揮官の状況判断等のために必要なＵＡＶ（中域用）を取得する。

住民の転出入の際は、転入地市町村で氏名等を住民記録システムに入力し、住民票の記載を行っている。これまで、各市町村の住民記録システムでは、それぞれ異なる文字セットが用いられており、文字図形名情報が送れなかったことから、転入地市町村での住民票記載時に目視で文字変換を行っていたところ。今後、標準化対象システムが全国共通の文字セット（MJ＋）を活用することに伴い、住民基本台帳ネットワークシステムを改修し、住民基本台帳ネットワークシステムを介して市町村間でMJ+文字図形名等必要な情報を送受信できることとし、文字図形名を元に住民票を記載することとする。