要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

河川を整備するにあたっては、洪水を安全に流下させること等を目的に、河川の改修やダムの整備を実施している。 このうち、河川改修事業として実施する補助・床上浸水対策特別緊急事業の要件は、下記によるものとする。 ○指定区間内の一級河川又は二級河川において施行される改良工事のうち、 　・概ね5年間で事業完了させるもの 　・過去概ね10年間の河川の氾濫による被害が以下に該当するもの 　　　延べ床上浸水家屋数が50戸以上であるもの 　　　延べ浸水家屋数が200戸以上であるもの 　　　床上浸水回数が2回以上であるもの 補助率　1/2　等 補助対象　地方公共団体

・顔認証ゲートを増配備し、さらに外国人の出国手続にも活用することにより、手続の迅速化と審査官の効率的な配置を図るほか、バイオカートも増配備することにより待ち時間の短縮を図る。 ・最先端技術を活用した個人識別情報システムを導入することにより、上陸審査の円滑化・厳格化を図る。 ・拡張する空海港ターミナルに審査端末機器を増配備するとともに、クルーズターミナル未整備港での審査に機動的に対応するため、全国の入管局に審査端末機器を配備する。　等 本事業は平成30年度末まで法務省において実施していたが、「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（平成29年12月22日観光立国推進閣僚会議決定、平成30年12月21日一部変更）」において、平成31年度より予算を観光庁に一括計上した上で、関係省庁（法務省）に移し替えて執行するとされている。（法務省作成平成30年度行政事業レビュー「ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備」（事業番号：新30-0002））

機器老朽更新等に係る審査機器を中期計画に応じた必要経費を考慮して積算して交付する。 道路運送車両法第７５条の４の規定に基づく自動車及びその装置の型式指定の際に、交通安全環境研究所に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせている。また、同法の自動車のリコール制度において、同研究所に改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行わせている。また交通安全環境研究所に運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設の整備等に必要な経費。

地方自治体が子供の貧困対策として実施する 　①　実態調査・分析及び支援ニーズに応える資源量把握、支援体制の整備計画策定 　②　子供たちと「支援」を結びつける事業、連携体制の整備、地域ネットワーク形成のための市町村関係職員その他の支援活動従業者等を対象とする研修事業 　③　子ども食堂、学習支援といった子供の居場所づくりなどをＮＰＯ等に委託し、子供を行政等の必要な支援につなげる事業（つながりの場づくり緊急支援事業） を支援する。補助率：①②１／２、③３／４

公共工事における新技術の導入促進のため、3次元モデルの普及・拡大、新技術の現場実証（新技術導入促進（Ⅱ）型にて発注する工事、NETIS（※）テーマ設定型における実証、マッチングによる新技術の現場試行等）、現場実証・試行を行った技術の効果の検証・評価、インフラDXネットワーク整備等を行う。 （※）NETIS（New Technology Information System）：新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的としたシステム。

生物機能を利用してバイオマス等から化学品やバイオ燃料等を生産するにあたって、実験室規模から商用規模へのスケールアップの課題解決やバイオ資源の拡充など、カーボンリサイクルを加速するためのバイオ生産技術開発を行う。 ①バイオ資源活用促進基盤技術開発 ②生産プロセスのバイオファウンドリ基盤技術開発 ③産業用物質生産システムの実証

災害時の強靭性の向上及び平時からの環境対策を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管や耐震性を向上させた低圧ガス導管でガスの供給を受ける、災害時に機能を維持する必要性のある施設（避難施設、防災上中核となる施設等）、天然ガスステーションの施設において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入・更新及び機能維持・強化を行う事業者に対し補助を行う。

職業能力開発校の設備整備（建物の整備（建替、改修、修繕等）、機械器具の整備）に係る経費、職業訓練指導員の研修の実施に係る経費について補助を行う。 （補助率　１／２（職業訓練指導員研修の補助率３／４））

都道府県等が行う認定こども園の設置促進に資する以下の事業について、教育支援体制整備事業費交付金により経費の一部を交付する。 ・教育支援体制整備事業費交付金　 ①幼児教育の質の向上のための緊急環境整備（保健衛生用品等の購入等）（補助率：国　１／２等） ②園務改善のためのICT化支援（補助率：国　３／４） ③認定こども園等における質の向上のための研修支援（補助率：国　１／２） ④保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援（補助率：国　１／２） ⑤認定こども園等の業務体制への支援（補助率：国　１／２） ⑥幼児教育の質の向上のためのICT化支援（補助率：国　１／２） （平成26年度までは安心こども基金として実施）

我が国沖合域の水産資源の生産力を向上させ、水産物の安全供給の確保を図るため、排他的経済水域において、資源管理がなされている魚種を対象とした保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。また、水産基盤整備事業の効果的・効率的実施に資するための全国的な視点からの調査、技術開発等を実施。

JPO派遣制度は、1961（昭和36）年の国連経済社会理事会決議第849号により設けられた制度であり、国連ホームページによれば、2022年5月現在、国連事務局へのJPO派遣については、41の加盟国が実施。我が国はこの制度を1974（昭和49）年に導入し、給与、渡航費用、諸手当、派遣先国際機関での研修費等を外務省が負担して、将来国際機関で勤務することを志望する35歳以下の若手日本人を、原則２年間（派遣者の任期終了後の正規採用の可能性を高めるために任期を最長３年まで延長する者もいる）国際機関に派遣し、勤務経験を積むことにより、将来における国際機関の正規職員となるために必要な能力を身に付け、ひいては国際機関に勤務する日本人職員数の増加を図っている。

より本人の心身の状況や生活環境に合った適切なサービス等利用計画の作成等につなげるため、自治体の受給者情報管理システム等に給付実績データの集計・分析機能を附加させるとともに、令和４年度に予定されている療育手帳への対応等、障害DBシステム創設に当たりシステム改修等に要する経費を補助する。また、市町村システムのあり方に関する調査研究を実施し、その調査結果を踏まえてシステム改修用統一ソフトの開発等の対応を行う。令和3年4月制度改正に対応して、障害福祉サービス事業所等への報酬支払が円滑かつ適切に行われるためのシステム改修等に要する経費を委託する。 実施主体：都道府県及び市町村（特別区、広域連合及び一部事務組合を含む）　補助率：２／３又は１／２ 国（委託）　補助率：１０／１０

省CO2性能の高いGaNやCNFを活用した製品の社会実装・普及展開の加速を図る。 委託事業で実機搭載における更なる安全性・信頼性・省エネ効果・品質の向上等に向けた技術開発・実証を実施するとともに、補助事業で商用規模生産のためのプロセス設計や設備投資等を支援し、これらの部材・素材の早期の社会実装による大幅なエネルギー消費量の削減を実現する。

本事業について、以下の研究開発・技術開発に係る取組を行う。 （１）次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術の開発事業 全固体LIBに関して、標準電池モデルなど次世代材料の評価基盤技術を確立し、特有のミクロ現象を高度分析技術で解明する。得られた知見をもとに新材料を提案し、電極・セル要素技術を開発・検証することで、評価基盤技術の改良に繋げる。さらに、標準化を見据えて評価データの蓄積と試験条件案の策定を行う。 （２）革新型蓄電池技術開発・高度解析事業 本事業では、安価で供給リスクの低い材料を使用し、かつ高い性能が期待される革新型蓄電池を開発する。開発は、大学、国研、材料・蓄電池・自動車メーカーで構成される産学連携・企業間連携の体制で行うことで、アカデミアの研究成果の速やかな民間移転と実用化検討を促す。

GaNについて、その早期社会実装による大幅なエネルギー消費量の削減を実現するため、製品の安全性・信頼性・省エネ効果・品質の向上等に向けた技術開発・実証を実施する。 CNFについて、展示会への出展等によりCNFを活用した製品の社会実装・普及展開を行う事業者を発掘し、その事業者の用途に適した材料開発を実施する。

①バリューチェーン連携推進事業 生産と加工・流通が連携し水産バリューチェーン全体で生産性を向上させる取組を一体的に支援します。また、これら取組事例のフォローアップを実施するとともに全国に横展開を図る（委託費、補助率：定額、１／２以内） ②流通促進・消費等拡大対策事業 加工・流通業者等が、加工原料を新たな魚種に転換する取組や単独では解決困難な課題を連携して対処する取組、輸出を促進する取組を支援します。あわせて、水産加工業者への原材料供給における平準化の取組や、水産物消費を拡大する取組を支援する（補助率：定額、２／３以内、１／２以内） ③産地水産加工業イノベーションプラン支援事業 個々の加工業者だけでは解決困難な課題に対応するため、産地の水産加工業の中核的人材育成に必要な専門家の派遣、研修会開催等を支援します。また、関係機関や異業種と連携して課題解決に取り組むための計画の検討・作成を支援する（補助率：定額、１／２以内）

先導研究：2040年頃の実用化を目指す事業。産業界・アカデミアからの技術シーズ及び社会・産業ニーズを元にした研究開発課題を設定し、国家プロジェクトを含む産学連携体制による共同研究等につなげるための先導的な研究を支援。また、G20を中心とした諸外国の研究機関との国際共同研究を実施。 未踏チャレンジ：2050年頃の実用化を目指す事業。先導研究よりチャレンジングな研究開発を支援。 技術戦略策定調査、情報発信事業：国として実施すべき技術分野を優先順位付けし、各技術について技術戦略を策定するための調査を実施。また、先導研究の成果等をweb等を通じて国内外に発信し、全世界に向けて投資を促進。

県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域における連携促進と自立的発展の条件整備として、産業の振興や定住条件の整備等に資する振興事業（公共）を実施する。 事業実施：事業執行段階において、事業執行官庁（農林水産省・国土交通省）への移替えを行い実施。 補助率：各公共事業の沖縄県の嵩上げされた高率補助率を適用。 ※北部振興のための経費については、平成12年度から平成21年度までは各年度50億円、平成22・23年度は各年度35億円、平成24・25年度は各年度25億円、平成26年度から平成30年度までは各年度25.7億円、令和元年度～令和３年度までは各26.2億円、令和４年度から新たに５か年の事業が開始され、令和４・５年度は各年度26.2億円が予算措置された。

認定農業者等が借り入れたスーパーＬ資金等について、借入者の金利負担の軽減を図り、経営改善を金融面から支援するため、公益財団法人農林水産長期金融協会（以下「長期金融協会」という）が利子助成を約定した農業者等に対し、長期金融協会が約定に基づき利子助成金を交付する際に必要となる財源を国が同協会に交付する。

艦艇に搭載した衛星通信器材を使用し、民間の通信衛星に搭載されたKuバンド中継器と地球局（通信中継所）を利用して通信するため、艦艇６６隻が使用するKuバンド帯の衛星通信回線を借上げる。