要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

ICTインフラプロジェクトを相手国のニーズに応じて「パッケージ」で提案し、案件受注に向けて戦略的な対外広報や展開ステージ（案件発掘、案件提案、案件形成）への移行を促進するとともに、我が国におけるICTに係る知見・ノウハウを含めた成功事例について隣国等をはじめとする他国へ横展開を図る。 具体的には、案件発掘ステージにおいては、展開国での政策対話、同志国（目的を共有する国）との連携会合、マスタープラン（開発総合計画）の策定協力、研究・開発支援、F/S調査等を実施し、案件の掘り起こしを支援する。また、案件提案ステージにおいては、調査ステージにおける調査結果等を踏まえ事業化につなげるため、トップセールス、本邦企業と現地企業とのパートナーシップ構築支援、ファイナンス支援等、受注・成約に向けた提案策定を支援する。さらに、案件形成ステージにおいては、JICT、JICA、JBIC、NEXIをはじめとする公的支援機関による出資・融資の働きかけ等の支援を実施し、併せて、受注後の運営・保守・維持管理等における支援も実施し、後続案件の継続的な受注・投資に繋がるよう努める。

災害に強い森林づくり 放射性物質対策と一体となった間伐等やこれらの施業に必要な森林作業道、林業専用道の開設等の基盤づくりを実施。 汚染状況重点調査地域等森林整備事業 特に放射性物質の影響等で所有者自らでは整備が進めがたい森林について、公的主体による間伐、森林作業道の整備等を実施。 補助率：3/10、1/2等

以下の事業を実施する。 １．GOSAT-2衛星観測システムの運用 ２．GHG濃度算出と人為起源排出量の推計と検証 　（１）濃度算出アルゴリズムの高度化 　（２）高次プロダクトの検証 　（３）全球及び国別の人為起源GHG排出量推計と検証 ３．GOSAT-GW衛星観測システムの運用

放送コンテンツを制作する民間事業者等と、他分野・他産業（観光業、地場産業、他のコンテンツ等）、地方公共団体等の関係者が幅広く協力し、「クールジャパン戦略」、「地方の創生」、「ＴＰＰ／日ＥＵ・ＥＰＡの活用促進」等に資する放送コンテンツを制作、発信するとともに、様々な連動プロジェクトを一体的に展開する取組等を支援する（補助率1／２）。

全国の主要なハローワークに「求人者支援員」を配置し、求人者に対して、労働市場や求職者ニーズ、各種助成金制度等に係る情報の提供、求人票の作成指導、求人条件の緩和指導、事業者情報の収集と求職者への提供等の求人充足を図るためのきめ細かな相談・助言を積極的に実施するほか、正社員求人をはじめとする求職者のニーズに応じた求人の確保を積極的に行う。

産業振興に資する事業、定住条件整備に資する事業等のうち、先導的な事業等を支援する。 事業実施主体：沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第3条第3号に規定する離島を含む市町村

農業委員及び農地利用最適化推進委員が、農地の出し手の掘り起こし活動、地域の話し合い活動など、農地利用の最適化に資する活動を行った場合に、その活動実績や成果実績等に応じて、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬の財源として交付する。また、農業委員会及び市町村長が選定した団体（以下「選定団体」という。）による最適化活動の推進に必要な経費を交付する。（農業委員会については、改正農業委員会法に基づき、新制度に移行した農業委員会を対象とする。）加えて、都道府県が選定団体の最適化活動を支援するために必要な経費を交付する（令和８年度から本事業は交付金から補助金に変更）。

休日の運動部活動の段階的な地域クラブ活動への移行等に関する実証事業を行い、事例を収集、分析し、全国に発信するとともに、地域移行等に取り組む自治体への支援を行うアドバイザー事務局を運営する。(委託事業) 　運動部活動の地域連携・地域移行の方向性を踏まえ、中学生を対象としたアンケート調査等を実施し、中学生年代にとってふさわしい大会の整備や振興に資するための調査研究を行うとともに、競技志向でない生徒や地域スポーツ活動に参加する生徒の成果発表の機会を確保・充実する観点から、多様な生徒ニーズに対応した都道府県大会やあらゆるチーム・個人が参加できる中学生年代の競技別全国大会等を主催する団体に対して、大会運営に必要な経費を補助する。（委託事業／補助事業）

国際機関（ILO等）を通じ、国際労働基準の策定及び監視、労働･生活条件の向上、雇用機会の増進、基本的人権の増強のための国際的な政策や計画の策定及び国際的技術協力などの活動を実施している。

国際金融公社（IFC）は、途上国の持続的な成長に不可欠な民間資金の動員を促進するため、途上国の民間企業等に対し、投融資や技術協力等を提供している。本基金では、IFCの通常のオペレーションを補完するため、途上国の投資環境整備や民間企業の能力強化に係る技術協力等を実施。

国際農研が中長期目標に基づき作成した中長期計画及び年度計画により、①気候変動対策技術や資源循環・環境保全技術の開発、②新たな食料システムの構築を目指す生産性・持続性・頑強性向上技術の開発、③戦略的な国際情報の収集・分析・提供によるセンター機能の強化のために必要な資金の交付及び効率的かつ効果的な研究を推進する上で必要な研究施設の整備・改修に要する経費に対する補助。（定額補助）

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において脳モデルを活用した次世代の先端的な人工知能技術の研究開発を行うため、脳活動測定の高精細化・広範囲化を可能とするf-MRI（functional magnetic resonance imaging、機能的磁気共鳴機能画像収集機器等）の更改等により当該研究開発に必要となる脳情報データ収集基盤の高度化を行う。（令和3年度補正予算のうち、3,900百万円が情報通信技術研究開発推進事業費補助金に該当。補助率100%。）

我が国の洋上風力発電の更なる導入拡大、低コストかつ安定的な再エネ電気の供給や次世代の浮体式洋上風力に関する産業競争力強化等を図るため、以下の事業を行う。 ①洋上ウィンドファーム開発支援事業（委託） ②次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（委託）

量子暗号通信の普及に向けて、地上系について、通信のさらなる長距離化技術（長距離リンク技術及び中継技術）を確立する。

地方公共団体、鉄道事業者、地方運輸局等からなる協議会において策定された整備計画に基づき、鉄道事業者等が行うホームやコンコースの拡幅等の駅改良及びバリアフリー施設の整備について、その経費の一部を国が補助するものである。

①非公共事業については、奄美群島振興開発特別措置法第９条に基づき、奄美群島の地理的・自然的特性その他の特殊事情により、奄美群島において国の補助を受けて行う必要のあるものについて、地方公共団体に対し「条件不利性改善事業」と「それ以外の成長戦略推進事業」の取組に対する補助を行い支援している。 ②同法第６条に基づき、奄美群島の振興開発の推進に向け基本となる施策の検討を行うための国の直轄調査を実施しており、令和３年度は、奄美群島においてウィズコロナ下の受入体制整備（世界自然遺産登録を活かした奄美群島のまちづくりの方向性）、オーバーツーリズム対策、DXの推進（データを活用した群島全体の周遊の促進）に関する事例やデータをまとめた調査報告書を作成した。

登録調査機関において、出願後直ちに分類と多観点タームの同時付与（一元付与）を行い、先行技術文献調査に必要なデータの作成を行う。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）が行う高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講ずる事業主等に対する給付金（65歳超雇用推進助成金）の原資として、機構に対して補助を行う。 [65歳超雇用推進助成金の事業概要] 65歳以上への定年の引上げ等（65歳超継続雇用促進コース）や高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置の実施（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用への転換（高年齢者無期雇用転換コース）を実施する事業主に対して助成を行う。

本事業は、太陽光発電の長期安定電源化に資するため、発電設備の信頼性・安全確保、資源の再利用化を可能とするリサイクル技術、出力の変動を高度に予測するための発電量予測技術、系統影響緩和のための技術の開発等を行い、太陽光発電の安定的な主力電源としていくことを目指す。また、 2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、太陽電池の多様な可能性を追求し、更なる導入拡大を図るため、レアメタルを利用した超高効率太陽電池の高付加価値分野への利活用拡大のための技術開発や、２種類の電池を積層して組合せ、効率的に光を吸収することを可能とするタンデム型の要素技術の開発等を行う。（委託、共同研究（2/3、1/2）、助成（1/2））

規定の累計運転時間に達したガスタービン機関組部品について、オーバーホールを実施する。オーバーホールを実施した組部品は、累計運転時間に達した他の組部品と交換して継続使用する。