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地方版総合戦略の実行段階においては、地方創生リーダーの人材育成・確保等が重要となる。そのため、地方創生カレッジ事業において、実践的な知識をｅラーニング等のコンテンツにより提供する。加えて、web上での連携・交流のほか、地方創生に熱意のある関係者のネットワーク拡充を図ることで、地方創生人材の育成・確保に繋げていく。また、地域企業が「攻めの経営」への転換を実現するため、プロフェッショナル人材の採用支援や戦略に掲げるプロジェクトの事業化に取り組む地方創生リーダー人材を発掘・育成していく。加えて、日常的に地域企業と関わり、その経営課題を明らかにする主体である地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組に対して支援を行う。

北海道、東北地方等の気象条件の厳しい積雪寒冷地（13道県）において、季節労働者を通年雇用するために以下の取組を実施した事業主に対して、その取組に要した費用の一部を助成する。 （通年雇用助成）季節的業務に従事する労働者を通年雇用した事業主に対して、対象期間（12月16日～3月15日 ）に支払った賃金を３年間助成（助成率：１年目2/3、2年目以降1/2） （休業助成）雇用する労働者について休業により一時的な雇用調整を行う場合、１月～４月に支払った休業手当と対象期間に支払った賃金の合計金額の一部を助成（助成率：１年目1/2、2年目1/3） （新分野進出助成）新分野に進出するための施設整備に要した経費の1/10を、対象労働者の定着状況に応じて最大3年間助成 （職業訓練助成）民間訓練機関等への委託による講習等を受講する上で必要な経費について、季節的業務に係る訓練の場合は1/2を、季節的業務以外に係る訓練の場合は2/3をそれぞれ助成

○対象者:身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものであり、医師が入院養育を必要と認めたもの。結核児童であって、その治療に特に長期間を要するもので、医師が入院を必要と認めたもの。 ○給付内容 ： ①未熟児の養育医療にかかる自己負担の一部を補助 ②学習品、日用品 ③移送費 ④結核治療にかかる医療費の自己負担の一部を補助

以下の事業を実施する。 １．GOSAT-2の運用 ２．排出量検証に向けた技術高度化 　（１）濃度算出アルゴリズムの高度化 　（２）高次プロダクト（CO2やCH4の大気中の濃度）の検証 　（３）GHG排出量推計精度評価のための実証実験 ３．GOSAT-GW衛星観測システムの製造

公共職業安定所における職業相談・紹介業務及び離島等の雇用保険の認定業務についても、安定所に来所しなくてもこれらのサービスの提供が受けられる機会を提供する必要があるため、Web会議サービスを活用したオンライン職業相談・職業紹介及びオンラインによるセミナー等を全国の安定所で実施するとともに、離島等の地方自治体の施設での雇用保険のオンライン認定を実施し、求職者及び雇用保険受給者の利便性の向上を図ることとする。また、専用サイト等から相談予約することができるように環境を整備することにより、効率的な業務運営を図ることとする。

工具セットに欠品が生じると、整備の完全性が確保できず、器材能力発揮上の正確性・確実性を低下させ、可動率低下の要因の一つとなるため、適時の充足が必要である。電気的・機械的な校正・比較試験を実施する。誘導武器器材の計測器等は、装備品等の誤差を許容範囲内にし、所望の能力発揮に必要不可欠なものであり、逐次更新し、計測器の精度を維持する。

・本事業は、 帰還困難区域の境界にバリケードを設置するとともに、バリケードの維持管理などを行うことで、帰還困難区域の入域管理を行うとともに、帰還困難区域内の住宅、田畑、墓地等の維持管理などのために入域を希望する住民、当該区域内の（広域的な）公共施設等の復旧や防災・防犯対策のために入域を希望する復旧作業員、消防・警察等について、安全な入域を確保するために必要な被ばく管理等を行う。 ・事業内容は、①帰還困難区域に入域を希望する住民のコールセンター業務、②帰還困難区域に立ち入る住民等に対する入域支援、放射線管理や放射性物質拡散防止に関する業務、③バリケードの維持管理業務、④入域管理や避難指示対象住民をはじめとする被災者の生活再建に係る課題に関する調査・研究等を行う。

保安用の搭載需品及び乗員の生活用需品の維持更新を図るため、損耗及び耐用命数を迎えた艦船需品を調達する。 （品目例） ・救命胴衣 ・潜水服 ・避難用呼吸器具、ボンベ

WHO及びUNAIDSへの拠出を通じて、新興・再興感染症、HIV等の感染症対策事業、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）達成推進のための保健分野の人材育成を含めた保健システム強化事業、食品安全・医療安全事業などを行う。 また、Gaviワクチンアライアンスへの拠出を通じて、低所得国へ予防接種提供活動やワクチン調達・配送網等の保健システム強化支援等を行う。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）が、高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講じた事業主等に対して支給した助成金（65歳超雇用推進助成金）の原資として、機構に対して補助を行う。 [65歳超雇用推進助成金の事業概要] 65歳以上への定年の引上げ等（65歳超継続雇用促進コース）や高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置の実施（高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用への転換（高年齢者無期雇用転換コース）を実施する事業主に対して助成を行う。

受益農地面積がおおむね3,000ha以上の地域において、農用地の湛水被害等を防止するための基幹的農業用用排水施設の整備・改修等を国が実施するもの。 　国庫負担率は2/3等。 　なお、食料安定供給特別会計国営土地改良事業勘定は、「平成10年度以前に着工した事業費の一部を財投資金の借入による地区」を経理するための勘定であり、これらの地区の完了後廃止される予定。

本事業では、VLBI測量により地球上における我が国の位置を正確に定め、全国に設置した電子基準点等において、測位衛星（GNSS）による観測を行い、そのデータを収集・解析して正確な位置情報（緯度・経度・標高等）を求めるとともに、排他的経済水域（EEZ）等の外縁を根拠付ける離島に三角点を設置し位置情報を求めることにより、我が国の領土の位置情報基盤を整備する。得られた成果は広く国民に提供され、公共測量など各種測量の基準として利用される。

固定価格買取制度やFIP制度等の効率的・安定的な運用を行うための固定価格買取制度等全体の情報を適正に管理するシステム構築及び管理や、再生可能エネルギー発電設備のうち、その出力が50kw未満の住宅用太陽光発電設備に係る発電事業計画認定申請等の代行申請及び太陽光発電認定設備に係る代行報告業務並びにその関連業務等を行う。（委託）

機雷捜索用ＵＵＶ（ＯＺＺ－５）の購入及び装備を実施する。

重大テロ事案に対処する特殊部隊や都道府県警察に設置されている銃器対策部隊、爆発物処理班及びNBCテロ対応専門部隊等の機能別部隊に加え、水難救助部隊や各種警備活動に従事する機動隊員等に必要な警備装備品の整備を図る。

地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、地方公共団体や無線通信事業者等が、携帯電話の基地局等を整備する場合に、国がその整備費用等の一部を補助するもの。 令和８年度要求から携帯電話等エリア整備事業、電波遮へい対策事業及び高度無線環境整備推進事業を統合し、新たにデジタルインフラ整備推進事業として実施。

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務の円滑な実施及び業務の推進に資するため、薬用植物センター筑波研究部の直流電源改修工事、薬用植物センター北海道研究部の圃場灌水システムの改修工事、薬用植物センター種子島研究部の避雷針新設工事および温室（A・B・C棟）改修工事、霊長類医科学センターの機械棟井水ポンプ設備更新工事、機械棟更新その他工事の補助を行うもの。

研究開発投資拡大プログラム（以下、PRISM）は、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が政府全体の科学技術イノベーション政策の司令塔として、民間の研究開発投資誘発効果の高い領域（ターゲット領域）に各府省の施策を誘導し、それらの施策の連携を図るとともに、必要に応じて、追加の予算を配分することにより、領域全体としての方向性を持った研究開発を推進するものである。国土交通省では、インフラ・データプラットフォームの構築等を実施する。

河川法、特定多目的ダム法等の関係法令に基づき、ダム等の維持管理を実施する。具体的には、ダムの操作やダムの機能を維持するために、ダム本体等の土木構造物、放流設備等の機械設備、操作制御設備等の電気通信設備の状態把握のための巡視や点検、貯水池の流木や堆砂の除去等を実施するとともに、補修や老朽化等に伴い低下した機能回復のための設備の更新等を実施する。 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

・中間貯蔵・環境安全事業株式会社が行うＰＣＢ廃棄物処理のための拠点的広域処理施設の整備に対し事業費の一部を補助する(補助率：定額）。 ・大阪湾広域臨海環境整備センターが行う広域埋立処分場整備事業に対し、事業費の一部を補助する（補助率：１／３）。