要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

我が国が強みを有する省エネルギー等に関する製品・システム等について、アジア諸国等との共同研究や関連技術情報・実証データの収集、国際標準原案の開発・提案、国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施する。 また、国際標準化戦略に係る調査研究、国際標準化機関等対策活動、標準化の戦略的活用に係る啓発・情報提供、次世代標準化人材（国際標準化機関の国際幹事・議長候補等）の育成等を行う。産業標準化推進事業補助金（補助率2/3）事業として、フォーラム規格等の原案の開発・普及促進を実施する。

本事業は、2035～2040年頃の社会で求められる半導体集積回路の創生を目指したアカデミアの中核的な拠点を形成し、省エネ・高性能な半導体創生に向けた新たな切り口による研究開発と将来の半導体産業を牽引する人材の育成を推進する事業である。令和4年度から、「Agile-X～革新的半導体の民主化拠点」（代表機関：東京大学）、「スピントロニクス融合半導体創出拠点」（代表機関：東北大学）、「集積Green-niX研究・人材育成拠点」（代表機関：東京工業大学）の3拠点を支援している。 ※令和3年度補正予算を獲得しているが、審査により事業開始に関しては令和4年度からとなっている。

【関係府省の施策全体の推進等に係る取組】①ＤＶ、性犯罪・性暴力など女性に対する暴力の根絶に係る政策の企画、立案、推進（改正DV防止法に係る施行準備、性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づく関係省庁の施策の推進等）【非予算事業】　②男女間の暴力に関する調査の実施【21百万円（当初）】　③広報啓発：⑤～⑦の相談窓口等の広報を含めた配偶者等からの暴力や、性犯罪・性暴力などのあらゆる暴力の根絶に向けた広報を実施。【15百万円（当初）・20百万円（補正）】 【配偶者暴力被害者の支援等のため直接実施する事業】 　④性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金：都道府県等に対する交付金により、官民連携の下での民間シェルターの先進的活動を支援。【303百万円（当初）】 　⑤ＤＶ相談プラス：DV被害者の相談窓口として、24時間フリーダイヤルの電話相談、SNS相談、メール相談を提供。【351百万円（補正）】 【性犯罪・性暴力被害者の支援等のため直接実施する事業】 　⑥性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金：都道府県等に対する交付金により、ワンストップ支援センターの運営の安定化（支援員の処遇改善等）及び被害者支援機能の強化（24時間365日対応化等）等を推進。【481百万円（当初）・108百万円（補正）】 　⑦性暴力被害者等相談体制整備事業：多様な相談ニーズに対応するためSNS相談対応を実施。また、夜間休日に対応が難しいワンストップ支援センターの支援のため、夜間休日コールセンターを運営。【304百万円（補正）】

新世代パワー半導体と半導体製造装置の高度化に向けた技術開発を実施する。 （１）新世代パワー半導体の開発 ・既に実用化が実現している次世代パワー半導体材料と比較して、優れた材料特性を持ち、製造コストを抑えられる可能性がある酸化ガリウムパワー半導体の開発（令和５年度で終了）。 ・自動最適化や故障予知など、高度な自己制御機能を持った大口径インテリジェント・シリコンパワー半導体の開発と必要に応じて関連する応用技術の開発。 （２）半導体製造装置の高度化に向けた開発 ・市場規模及び市場成長率が大きく、我が国企業の競争力の維持・強化において重要な半導体製造装置の高度化に係る技術の開発。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う以下の調査に対し、助成を行う。 ・環境影響評価 　環境影響評価法に基づく、環境影響評価手続きに必要な調査等を行う。 ・設計施工法等調査 　新幹線ルート上の地質の分布状況や性状等を把握し、長大トンネル等の適切な構造物の設計施工法の検討等を行うため、地質調査等を事前に行う。また、主要な構造物等の概略設計等を実施し、工事計画の深度化を図る。 ・経済設計調査 　整備新幹線に関する経済効果や輸送量、今後の需要動向等の調査を行う。 ・共用走行に関する調査 　新幹線列車と貨物列車が共用走行する青函共用走行区間において、 安全性を確保しつつ、新幹線列車を高速走行させるため、時間帯区分方式の段階的拡大の可能性に係る調査・開発等を行う。

○国毎の高等教育制度の相違を超え、単位の相互認定や成績管理、学位授与等を行う教育交流プログラムの開発・実施を行う大学を支援し、日本人学生の海外派遣と外国人学生の受入を促進。 ○平成２３年度に「キャンパス・アジア中核拠点形成支援」と「米国大学等との協働教育創成支援」を、平成２４年度に「ASEAN諸国等との大学間交流形成支援」を、平成２５年度より「海外との戦略的高等教育連携支援（欧州・AIMS）」を、平成２６年度に「ロシア、インド等との大学間交流形成支援」（平成２９年度に拡充）を、平成２７年度に「中南米等との大学間交流形成支援」を、平成２８年度に「アジア諸国等との大学間交流の枠組み強化」を、平成３０年度に「COIL型教育を活用した米国等との大学間交流形成支援」、令和元年度に「日-ＥＵ戦略的高等教育連携支援」を、令和２年度に「アフリカ諸国との大学間交流形成支援」を、令和３年度に「アジア高等教育共同体（仮称）形成促進」を、令和４年度に「インド太平洋地域との大学間交流支援」を、令和５年度に「米国等との大学間交流形成支援」をを開始。 ○公募により、国公私立大学を通じて競争的に選定、重点的な財政支援を行う。支援期間は原則5年間。

既存の公営住宅等について、大規模な改修と併せて、地域の住民も利用可能な子育て支援施設や高齢者福祉施設等の生活支援施設の導入を図る取組に対する支援及び、公営住宅法に基づき災害において滅失した住居に居住していた低額所得者に賃貸するために公営住宅を建設等する場合の工事費の補助を実施。（補助率：公営住宅法：2/3等）

気象の基本的な要素である、降水量、風向風速、気温、日照等について、全国のアメダス観測所、気象官署において観測装置により自動で常時観測を行うとともに、部外機関の観測した観測データを速やかに収集して品質管理を行う。 　観測成果は即時に実況値として全国の予報担当者や防災関係機関に提供する。また、全国から集められた観測資料は速やかに蓄積・統計処理を行う。

国土交通省が所管する国土技術政策の企画立案と密接に関係のある総合的な調査、研究開発に必要となる研究施設の適正な維持管理（執務環境を含む）のための改修を図る。 令和５年度は、交差点実験フィールド改良等や中央監視設備等更新等を実施した。

民生・業務部門を中心にライフスタイルに関連の深い多種多様な電気機器（照明、パワコン、サーバー、動力モーター、変圧器、加熱装置等）に組み込まれている各種デバイスを、高品質GaN（窒化ガリウム）基板を用いることで高効率化し、徹底したエネルギー消費量の削減を実現する技術開発及び実証を行う。　（ノーベル物理学賞（LED）を受賞したGaN関連技術を最大限活用）当該デバイスを照明、パワコン、自動車のモーター等へ実装し、エネルギー消費量削減効果の検証を行う。並行して、量産化手法を確立し、事業終了後の早期の実用化を図る。

事業主体は、全体計画策定、事業評価等を行うための事業検討委員会を実施するとともに、漁業協同組合等が作成した事業計画に基づき行う以下の取組等に対し必要な経費を助成する。 外国漁船の影響を受ける沖縄県の漁業者に対し、外国漁船の操業状況調査、外国漁船による漁具被害について原状復帰等を行う取組等に対し支援を実施する。

別添のとおり。

ゲリラ豪雨等による水災害被害を最小限にするため、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が開発した雨滴の高精度観測が可能なレーダー（MP-PAWR）で観測を行い、関係機関に観測データをリアルタイムで伝送するために、観測データを圧縮して伝送し、相手側で復元させるための技術について研究開発を行う。

国際線誘致に積極的に取り組む地域に所在する地方空港を「訪日誘客支援空港」と認定し、「訪日誘客支援空港」に就航する航空会社に対して、国際線着陸料や新規就航等経費の一部を補助する。 　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応として、感染症リスクを最小化し、航空需要の回復・増大に向けた受入環境高度化整備等を行う空港ビル会社等に対してその費用の一部を補助するとともに、日本の空港が世界に選ばれる環境を創出するために日本の玄関口である空港の脱炭素化を行う空港ビル会社等に対してその費用の一部を補助する。

地方公共団体、民間団体に対し介護保険制度の適正な運営・周知や高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業に係る公募を行い、外部の有識者により構成される評価委員会の審査結果に基づき、予算の範囲内で補助金を交付。 ○補助率：10/10

【中小企業団体助成コース】 改善計画の認定を受けた中小企業を含む中小企業団体（事業協同組合等）が、構成中小企業者のために労働環境向上事業を実施した場合に要した費用の２／３を支給。 【雇用管理制度・雇用環境整備助成コース】 事業主が、人材確保のために雇用管理制度の導入や雇用環境の整備により、離職率低下を実現した場合に助成。 ※当該コースは、2022～2024年度において新規の受付を休止したが、2025年度より再開している。

独立行政法人国立美術館が設置する美術館の狭隘・老朽化等への対応のための必要な施設整備の実施及び敷地の購入。（定額補助） 令和２年度に行った整備は以下のとおり。 （東京国立近代美術館）工芸館石川移転施設整備 （国立西洋美術館）総合改修その他工事 （国立新美術館）土地購入

○離島における人口減少の防止並びに定住の促進を図るため、離島活性化交付金を活用し「定住促進事業」「交流促進事業」及び「安全安心向上事業」に係る取組を支援する。（補助率：都道県、市町村：１/２以内、民間団体：１/３以内　ほか） ○「島と島の交流」、「島と都市、その他地域との交流」、「島と海外との交流」をコンセプトとして、全国の離島が一体となって離島の持つ魅力をＰＲするために、離島住民が参加する大規模な交流事業（アイランダー）を開催する。 ○各都道県の離島振興計画に基づく離島振興施策について、実施状況等の評価に必要な情報を収集し分析を行う。また、離島特有の課題をICTなどの先端技術や再生可能エネルギー等の実装を通じて解決するスマートアイランドの実現のため、離島地域における実証的な調査を行う。

我が国沖合域の水産資源の生産力を向上させ、水産物の安全供給の確保を図るため、排他的経済水域において、資源管理がなされている魚種を対象とした保護礁及び増殖礁等の整備（フロンティア漁場整備事業）を実施。また、水産基盤整備事業の効果的・効率的実施に資するための全国的な視点からの調査、技術開発等を実施。

WHO及びUNAIDSへの拠出を通じて、新興・再興感染症、HIV等の感染症対策事業、UHC達成を推進するための保健分野の人材育成を含めた保健システム強化事業、医療安全事業などを行う。 また、Gaviワクチンアライアンスへの拠出を通じて、低所得国へ予防接種提供活動やワクチン調達・配送網等の保健システム強化支援等を行う。