要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

中国で発見された遺棄化学兵器について、中国政府からの通報を受け、当該遺棄化学兵器が旧日本軍のものであるか否かを判断するために、現地調査を実施する。我が国は、化学兵器禁止条約に基づき、中国における遺棄化学兵器の廃棄に必要な全ての資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供する義務があり、これまでに中国各地で多数の現地調査を実施しており、旧日本軍のものと確認された化学兵器は、内閣府により、中国において廃棄処理されてきている。

日本のスポーツ界における中核的な拠点として活用されているHPSCにおいて、将来にわたりトップアスリートをはじめとする施設利用者が安心・安全にトレーニングを行うための環境整備を実施するために、スポーツ医・科学研究施設等の整備に必要な経費について補助を行う。 ・ハイパフォーマンススポーツセンター各所の耐震改修及びその他工事（令和2年度3次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおける安全・安心なトレーニング環境の整備（令和3年度1次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・老朽化対策（令和4年度2次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の省エネ化・安全化対策（令和5年度1次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の機能改善・老朽化対策（令和6年度1次補正） ・ハイパフォーマンススポーツセンターにおけるトレーニング環境の機能改善・老朽化対策（令和7年度1次補正）

本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等がその区域内に設置されている都道府県（電源立地地域）に対し、当該都道府県内における科学技術振興のための調査・試験研究（試験研究事業）及び設備備品の整備（整備事業）の実施に要する費用に充てるための補助金（補助金額は交付要綱において規定）を交付するものである。（補助率：定額）

我が国における孤独・孤立の実態を把握するとともに、支援情報が網羅されたホームページの運用、ＮＰＯ等の連携等を進め、孤独・孤立の問題に立ち向かい、支援を必要とする方々により一層的確に届けられるよう取り組む。

（１）自家発電設備を備えた「住民拠点SS」の整備 災害時における燃料供給拠点としてのSSに対し、自家発電設備を導入する際の費用について支援する。（補助率：10/10） （２）SSにおける災害対応能力強化に係る設備導入支援 「住民拠点SS」及び緊急車両用「中核SS」等のSSが保有在庫量を増加するための地下タンクの入換・大型化に係る費用について支援する。（補助率：10/10,3/4,2/3,1/4） （３）緊急時の石油製品供給に係る研修・訓練事業 SSの災害対応能力強化のための研修・訓練を支援する。（補助率：10/10）

○大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。 ○国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（施設費貸付事業）を行うこと。 ○国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（施設費交付事業）を行うこと。 ○学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。 ○大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。 ○国立大学法人等の運営基盤の強化の促進を図るために必要な情報の収集及び分析並びにその結果の提供を行うこと。 ○大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ○内外の高等教育機関の入学資格及び学位その他これに準ずるものに関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ○大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。 ○文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。 ○国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払を行うこと。（※） ○承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。（※） ※「当分の間」行う業務

我が国の防衛産業基盤の強靭化を図るため、これまで防衛装備品のサプライチェーンリスクの把握や供給途絶リスクへの対処、有望な技術や製品を保有する中小企業の防衛事業への参画促進、国際防衛装備品展示会への出展を通じた情報発信、施策立案の資とするための調査委託やオンラインサービス契約を通じた海外情報の収集等を複層的に実施してきている。更に令和４年度からは、より強力に防衛産業基盤の強靭化を図るため、防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対策強化のための事業や、国内防衛産業のグローバルサプライチェーン参画を支援するための調査事業、防衛産業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を促進するための調査研究事業を新規に立ち上げるなどの新規事業の実施を計画している。

１．平成10年９月３日厚生省発社援第233号厚生事務次官通知「生活保護指導職員制度の運営について」により都道府県及び指定都市が指定した生活保護指導職員に要する経費を委託費の交付対象とする。 ２．生活保護指導職員は、生活保護法第23条に基づく法定受託事務として、毎年度管内全福祉事務所に対し、平成12年10月25日厚生省社会・援護局長通知「生活保護法施行事務監査の実施について」に基づき指導監査を実施し、濫給防止（不正受給の防止等）、漏給防止（適切な面接相談の実施等）、自立支援について指導する。 補助率１０／１０

更なる安全性向上等の原子力に対する社会的要請に応えるため、革新的な安全性・経済性・機動性に優れた原子力技術の高度化に資する技術開発を支援する。(補助率:定額,1/2,2/3,3/4)

大規模災害や特殊災害による被害を最小限に抑え、国民の安心・安全を確保するため、地方公共団体に対して消防防災施設の整備に要する経費の一部を補助するもの。

１．平成10年９月３日厚生省発社援第233号厚生事務次官通知「生活保護指導職員制度の運営について」により都道府県及び指定都市が指定した生活保護指導職員に要する経費を委託費の交付対象とする。 ２．生活保護指導職員は、生活保護法第23条に基づく法定受託事務として、毎年度管内全福祉事務所に対し、平成12年10月25日厚生省社会・援護局長通知「生活保護法施行事務監査の実施について」に基づき指導監査を実施し、濫給防止（不正受給の防止等）、漏給防止（適切な面接相談の実施等）、自立支援について指導する。

沖縄県の市町村等が広域的な地域について作成する、廃棄物施設整備計画と調和のとれた循環型社会形成推進地域計画に基づき実施される事業（廃棄物の資源化を行うマテリアルリサイクル推進施設、発電や熱回収等を行うエネルギー回収推進施設、し尿と生活雑排水を併せて処理する個別分散型汚水処理施設である浄化槽等の整備）の費用について、交付金を交付する。（交付率：１/２） ※沖縄県の補助率は、沖縄振興特別措置法等に基づき嵩上げを実施。（【本土】交付率：１／２、１／３）

沖縄県が実施する以下の取組に対する補助 （１）競争条件不利性改善対策 　　地理的不利性から生じる流通コストの負担軽減のため、県産農林水産物の県外への輸送費の一部を補助する。 （２）北部・離島地域振興対策 　 （１）に加えて、北部・離島地域における流通コストの負担軽減のため、域外への輸送費の一部を補助する。 （３）流通条件環境改善対策 　 持続可能な流通ネットワーク構築のため、共同輸送体制やコールドチェーン体制の確立等に向けた取組を支援する。 【補助率】 　沖縄県　８／１０

①積極的に自動車事故被害者の短期入院や短期入所の受け入れを行う一般病院や障害者支援施設等を指定し、当該指定を受けた病院・施設に対し、短期入院や短期入所の受入体制の整備・強化に係る経費を補助する制度。 ②④介護者なき後の日常生活支援を受け入れるグループホームや障害者支援施設等に対する受入体制の整備や在宅訪問サービスを提供するための人材雇用に要する経費等を補助する制度。 ③高次脳機能障害の把握から自立訓練、地元復帰まで切れ目のない支援の実施に要する経費等を補助する制度。

国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム機構（国際HFSP機構／HFSPO、事務局はフランス・ストラスブールに所在）が行う以下助成事業に必要な資金を、日本を含む17カ国・極から拠出する。日本の拠出金については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)を通じて拠出する。全額を拠出に充てるため、補助率は定額補助としている。 （１）研究グラント：メンバー国の研究者を代表者とする２カ国以上の国際共同研究チームを対象として助成。助成期間は３年間。 （２）フェローシップ：メンバー国の若手研究者が海外の研究機関において研究活動を行う際の支援。生活費等を３年間（1年まで延長可）助成。

大規模災害や特殊災害による被害を最小限に抑え、国民の安心・安全を確保するため、地方公共団体が整備する消防防災施設に要する経費の一部を補助する。

地域の関係者が一体となって策定した「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」に位置付けられた以下の取組に対する支援を行う。 （補助対象事業） アフタースキーコンテンツ造成、グリーンシーズンのコンテンツ造成、外国人対応可能なインストラクターの確保、 受入環境の整備（多言語対応、Wi-Fi整備、キャッシュレス対応、公衆トイレの様式化等）、二次交通の確保（スキー場間の周遊等のためのバス運行の実証実験）、情報発信（プロモーション資材の作成等）、スキー場インフラの整備（索道施設（ゴンドラ・リフト）の撤去、搬器の更新（機能向上分）、高機能な降雪機の導入、ICゲートシステムの導入） （補助率）　事業費の１/２

対海上及び対地射撃のため、大型ＵＡＶ等の他のＩＳＲ手段の進出及び情報収集が制限される状況下において、敵の防空網を回避及び進入しつつ迅速に目標付近に進出し、敵艦艇及び地上目標を捜索、探知及び識別して目標情報を取得するための目標観測弾を開発する。

科学技術振興機構に対して、以下の取組を実施するための経費を補助する。【定額補助】 ・日本科学未来館の整備（空調用機器、自然排煙設備、受配電設備の更新　等） ・外国人研究者宿舎の整備（給湯設備及び消防設備の更新　等）

○自然災害により被災した者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的として、全都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用し、住宅が全壊した世帯等に対して最大３００万円までの被災者生活再建支援金を支給。 ○国は支給される被災者生活再建支援金のうち４／５を補助。