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医療・介護サービスの提供体制の改革を推進するため、地方公共団体の将来目指すべき医療提供体制等の実現に資する事業（病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療従事者・介護従事者の確保・勤務環境の改善）への財政的支援を行い、施策の推進を図ることを目的とする。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】 【基金事業名】 Ⅰ-１　地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業 Ⅰ-２　地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業 Ⅱ　居宅等における医療の提供に関する事業 Ⅳ　医療従事者の確保に関する事業 Ⅵ　勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業 【基金の必要性】 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第６条にて定められているため

本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上（畑地の場合は1,000ha以上）の地域を対象として、農業用用排水施設の改修・整備を実施し、農業用水の安定供給や良好な農地の排水性を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の徹底した長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るもの（国庫負担率：２／３等）。具体的には、 ①用水対策として頭首工、揚水機場、用水路等を、排水対策として排水機場、排水樋門、排水路等を整備、 ②特に高度な公共性を有し、その管理に特別の技術的配慮を必要とする施設等について管理を実施、 ③それらに必要な調査を実施するもの。

（沖縄振興特別推進交付金） 　沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄の自立・戦略的発展に資するものなど、沖縄の特殊性に基因する事業等として沖縄振興交付金事業計画に記載されたもの。 （沖縄振興公共投資交付金） 　沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業として、政令で定められたもののうち沖縄振興交付金事業計画に記載されたもの。

空港のゲートウェイ機能を発揮していくため、滑走路増設事業等の受入環境整備を推進する。また、老朽化対策として、定期的な点検等により劣化・損傷の程度や原因を把握し、効率的かつ効果的な更新・改良を実施する。加えて、地震災害等への対応として、緊急物資等輸送拠点としての機能確保、航空ネットワークの維持等を図るために必要となる基本施設等の耐震対策等を実施する。

・本交付金は、デジタル田園都市国家構想による地方活性化をはじめ、地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な施設整備等を支援し、地方公共団体を交付対象者とする。 ・令和４年度は、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を目指す「デジタル田園都市国家構想」を推進する観点から、申請事業が附帯設備としてデジタル技術の活用に要する経費を含む場合等に、審査において一定の加点を付与する等の変更を行った。【補助率：1/2】 ※令和５年度は、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金を、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、デジタル田園都市国家構想の実現に向け分野横断的に支援する。

重点感染症に対処するワクチンの開発に取り組む国内製薬企業に対し、国際共同で行う実証的な臨床試験の実施に係る以下の費用等を補助する。 ・臨床試験に必要な治験薬の製造に係る費用及び大規模スケールでの製造方法の検討に係る経費（製造設備の整備に要する費用は除く） ・治験実施医療機関及び医薬品開発業務受託機関への業務委託費

本事業は、受益農地がおおむね3,000ha以上（畑地の場合は1,000ha以上）の地域等を対象として、農業用用排水施設の補修・更新等を行い、農業用水の安定供給や農地の良好な排水条件を確保するとともに、農業構造や営農形態の変化に対応した水管理の省力化や水利用の高度化、施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図るもの（国庫負担率：２／３等）である。具体的には、 ①用水対策としてのダム、頭首工、用水機場、用水路等、排水対策としての排水機場、排水樋門、排水路等の整備、 ②特に高度な公共性を有し、その管理に特別の技術的配慮を必要とする施設等の管理、 ③それらに必要な調査・計画策定 を実施するものである。

新たな弾道ミサイル防衛システムとして、弾道ミサイル攻撃から我が国を常時・持続的に防護し得る陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）２基を導入する計画であったが、令和２年６月、イージス・アショアの配備に関するプロセスが停止されたことから、イージス・アショアの構成品について、すでに契約済みのものを含め可能な限り利活用する方向で検討を行い、同構成品の洋上プラットフォームへの搭載に関して技術的実現性を確認した後、令和２年１２月の閣議決定において、イージス・アショアに替えて、イージス・システム搭載艦２隻を整備することとした。 これを受け、契約済みのイージス・アショアの構成品について、洋上仕様化したうえで活用するものとし、これを装備するイージス・システム搭載艦２隻を建造する。

ペトリオット・ミサイルは、高射隊への配備に必要な所要数を取得するとともに、ペトリオット・ミサイルの構成品において、寿命が設定されている部品を交換し、ミサイルの品質等を維持することで所要数を確保する。

【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６１条第３項に規定する事業】 ①感染症予防事業費（都道府県等が感染症の発生を予防し、そのまん延を防止するために必要な措置を講じる事業に要する経費の一部を負担することにより、公衆衛生上の向上及び増進を図ること）[補助率]１／２　※事業開始年度：平成11年度 【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６１条第２項に規定する事業】 ②感染症患者入院医療費（都道府県等が負担した感染症患者（結核除く）の医療に要する経費の一部を負担することにより、感染症患者に対し良質かつ適切な医療提供を行うこと）[補助率]３／４　※事業開始年度：平成11年度 【検疫法第２２条に規定する事業】 ③密入国検疫等事業費（密入国者検疫及び検疫港以外の港等において、保健所長が検疫措置を行うために必要な経費を負担すること）[補助率]定額（１０／１０）　※事業開始年度：昭和56年度

本事業にかかる予算は、沖縄振興特別措置法に基づき、国が策定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて沖縄県が策定した「沖縄振興計画」に位置づけられている各種公共事業（治水・道路・港湾）の執行に充当されている。 国費率　9.5/10、9/10、8/10 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行（「備考」欄参照。）

都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき事業を実施。 農業農村、森林、水産の各分野において、農山漁村地域の生産現場の強化や防災力の向上のための事業を選択して実施。 　農業農村分野：農用地整備、農業用用排水施設整備等 森　林　分　野：予防治山、路網整備等 水　産　分　野：漁港漁場整備、漁村環境整備、海岸保全施設整備等 　国費率：１／２等

民間企業・大学等が複数年度（最大10年間）にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに基金を設置する。令和６年３月に策定した「宇宙技術戦略（※１）」等を踏まえ、内閣府主導の下、４府省（内閣府、総務省、文科省、経産省）が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針（※２）や個別の技術開発テーマを定める実施方針（※３）を策定。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を行う。その際、「輸送」、「衛星等」、「探査等」の各分野において、基本方針で示した方向性を踏まえ、非宇宙のプレーヤの宇宙分野への参入促進や、新たな宇宙産業・利用ビジネスの創出、事業化へのコミットの拡大等の観点からスタートアップを含む民間企業や大学等の技術開発への支援を強化・加速し、本事業の目的である宇宙関連市場の拡大、宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化を目指す。 加えて、政府によるアンカーテナンシーを確保し、民間企業の事業展開の好循環を実現していく。 ※１　宇宙技術戦略（令和６年３月28日 宇宙政策委員会決定） https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/siryou.pdf ※２　宇宙戦略基金　基本方針（令和６年４月26日決定） https://www8.cao.go.jp/space/kikin/kihonhousin.pdf ※３　宇宙戦略基金　実施方針（経済産業省計上分）（令和６年４月26日決定）https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_keisan.pdf

生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、地域の特性・実情に最適な移動手段が提供され、また、バリアフリー化やより制約の少ないシステムの導入等移動に当たっての様々な障害（バリア）の解消等がされるよう、地域公共交通の確保・維持・改善を支援する。

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を向上させるため、防衛力を整備しているところである。この中で、自衛隊の戦闘能力の維持・向上を着実に図っていくため、海上自衛隊が各種行動を実施するために必要な弾薬（艦船及び航空機行動用弾薬）及び隊員の錬成訓練等に必要な弾薬（訓練用弾薬）を取得するものである。

特別支給金は、災害補償たる保険給付への上積補償として、被災労働者等に対して以下のとおりの支給を行っている。 　○休業特別支給金 ： 休業４日目から、休業１日につき給付基礎日額の20％相当額 　○障害特別支給金 ： 障害（補償）等年金に付随するもの　 …障害の程度に応じ、342万円から159万円までの一時金 　　　　　　　　　　　　 ： 障害（補償）等一時金に付随するもの…障害の程度に応じ、65万円から８万円までの一時金 　○障害特別年金　 ： 障害の程度に応じ、算定基礎日額の313日分から131日分の年金 　○障害特別一時金 ： 障害の程度に応じ、算定基礎日額の503日分から56日分の一時金 　○遺族特別支給金 ： 遺族の数にかかわらず、一律300万円 　○遺族特別年金　　： 遺族の数等に応じ、算定基礎日額の245日分から153日分の年金 　○遺族特別一時金 ： 算定基礎日額の1,000日分の一時金 　○傷病特別支給金 ： 障害の程度により114万円から100万円までの一時金 　○傷病特別年金　 ： 障害の程度により算定基礎日額の313日分から245日分の年金

特別支給金は、災害補償たる保険給付への上積補償として、被災労働者等に対して休業特別支給金（休業４日目から休業１日につき給付基礎日額の20％相当額を支給するもの）等の支給を行っている。

本事業は、自然的社会的条件の変化等に起因して、農業用用排水施設の機能が低下していること等により災害のおそれが生じている地域において、ため池の防災対策、湛水防除、地すべり防止対策等を実施する事業である。 実施内容は、①決壊すると多大な影響を与えるため池の改修、②湛水被害等を防止するための農業用用排水施設等の整備・改修、③地すべり防止施設の整備等である。

国による直轄事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業 ①山林施設災害復旧事業 　災害により被災した治山・林道施設の復旧を行う事業 ②山林施設災害関連事業 　災害により新たに発生又は拡大した荒廃山地の復旧整備を図る事業

有期雇用労働者等の雇用管理の改善を行う「キャリアアップ管理者」を事業所内に配置し、且つ、「キャリアアップ計画」の認定を受けた事業主に対して、当該キャリアアップ計画に基づき、有期雇用労働者等のキャリアアップ（正社員化、処遇改善）を行った場合に、キャリアアップ助成金を支給するとともに、都道府県労働局及び公共職業安定所に事業主支援アドバイザーを配置し、助成金の活用を検討する事業主等に対してニーズや実態に合った助言・指導等を行う。