要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

福島県民等の放射線被ばくによる健康管理や健康不安対策のため、中長期にわたる放射線の健康影響に係る調査研究、内部被ばくの正確な推計による被ばく線量評価等に関する調査研究、不安を抱く住民に対する安心リスクコミュニケーション事業などを実施することにより、原子力被災者の健康確保、不安解消を図る。 また、茨城県東海村及び那珂市において希望者に対する健康相談及び心のケア相談等を行う。 ※東海村臨界事故については、原子力規制委員会の発足後に文部科学省から移管された業務のみレビュー対象。

・中間貯蔵・環境安全事業株式会社が行うPCB廃棄物処理のための拠点的広域処理施設の整備に対し事業費の一部を補助する。 ・大阪湾広域臨海環境整備センターが行う広域埋立処分場整備事業に対し、事業費の一部を補助する。

・地域社会と一体となった高度グローバル人材の育成・定着の促進やその基盤となる多様な人材が活躍できる共生社会の実現に向けた取組みの支援を通じ、大学内部に止まらない国際化の高度化を推進する。 ・国内外の大学機関等との連携を促進し、日本人学生と留学生が共に地域の課題解決に貢献する国際共修の仕組みを整え、地域における新たな価値やソーシャルインパクトの創出に貢献することで、留学生が在学中から地域と協働する仕組みを構築する。

各都道府県・指定都市に対し、厚生統計関係の調査を委託するために必要な厚生統計専任職員を配置するとともに、戸籍法（昭和22年法律第224号）及び死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）によって全国の市区町村に届け出られる出生、死亡、婚姻、離婚及び死産について、各市区町村において人口動態調査票を作成し、管轄する保健所・都道府県を経由し、毎月人口動態調査票が厚生労働省に提出される。提出された調査票は、厚生労働省において審査・集計を行い、調査結果は月報・年報として公表する。

上記の目的を達成するため、広報活動等を行う。具体的には次の取組等を実施する。 ・マイナンバー制度及びマイナンバーカードの普及と利用促進を推進するため、マイナンバーカードの利便性・安全性について、国民の不安を払拭しつつ、正しい認知・理解を得られるよう様々なチャネルにおいて主体的に広報を実施するとともに、各事業所管官庁から関係業界団体等に対して周知するための広報資料の作成や、コールセンターの運営強化などの実施。

各大学が自身の強みを核に、国内外の様々な機関と組織的な連携を行い、世界最高水準の教育力と研究力を結集した世界に通用する質の保証された5年一貫の博士課程学位プログラムの構築を通じて、人材育成・交流、及び新たな共同研究の創出が持続的に展開される拠点を形成し、あらゆるセクターを牽引する卓越した博士人材の育成を進める取組を支援する。

不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記，企業取引等の秩序の維持に資する商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的な運用を図ることにより，登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持するとともに，インターネットを利用した登記情報の提供や，最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とするなどの社会のニーズに対応した行政サービスを維持しつつ，更なる向上を図るため，本システムの運用・管理を適切に行う。 　なお，本事業の一部は令和３年度より内閣官房へ一括計上している。 　　【事業名：登記情報システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）　　事業番号：2021-官房-新21-0011】

①世界の産業界や金融界のリーダーを集め、世界にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同や開示内容の拡充を呼びかけるとともに、TCFD提言の実践上の課題や今後のアクション、トランジションやイノベーションに関する開示・評価等を議論する「TCFDサミット」の実施、②エネルギー・環境分野のイノベーション創出に向けた議論の深化を目指す「Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）」の実施、③我が国の世界全体へのクリーンエネルギー分野に係わる技術貢献の発信（MI）、④地球温暖化対策技術による温室効果ガスの削減効果や経済効果、国際貿易への影響についての分析、評価（ALPS）、⑤AIやIT等のエネルギー需要側イノベーションによるCO2排出量の変化に関する国際モデル比較（EDITS）、⑥二酸化炭素回収・貯留（CCS）のバイ・マルチ協力、国際動向調査およびISO規格化の実施、⑦米国等と連携した重要技術の早期市場創出（First Movers Coalition（以下「FMC」）での連携）、⑧東京GXウィーク等を活用した産業、市場、貿易のグリーン移行のための国際会合の実施

本事業は、気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献するため、気候変動予測研究、及び我が国の地球観測データ・気候予測データ等を統合解析し、科学的知見を提供するための研究開発を一体的に行うもの。以下のプログラムから構成される。 ①「地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業」（定額補助） 気候変動、防災等の地球規模課題の解決に貢献するため、地球環境ビッグデータを蓄積・統合解析・提供するプラットフォーム「データ統合・解析システム（DIAS）」を長期的・安定的に整備・運用するとともに、プラットフォームを利活用した研究開発を推進。 ②「気候変動予測先端研究プログラム」（委託事業） 気候モデルの開発・高度化等を通じて、気候変動メカニズムの解明や気候予測データの創出等を行い、全ての気候変動対策の基盤となる科学的知見の充実を図るための研究開発を推進。

地域の自治体や民間団体等と連携し、自然体験型コンテンツの充実、ガイド等の人材育成、旅行博等の海外向けの情報発信、利用者負担による保全の仕組みづくり、公共施設の民間サービス導入検討、地域協議会の開催等の実施により受入環境整備と誘客を促進する。改正自然公園法を踏まえ、先行的集中的に取り組みを実施してきた１１公園から他の国立公園全体に水平展開・底上げする。

1　小笠原諸島の自立的発展に向けた産業振興等に関する国の直轄調査 2　小笠原諸島に生息する病害虫等の防除等や診療所の運営に係る経費に対する国庫補助。また、東京都が行う外国人旅行者の受入環境の調査等を支援するための国庫補助。（①病害虫等防除 (防除10/10、試験研究1/2）、②診療所運営（1/2）、③各種調査（1/2）） 3　東京都及び小笠原村が実施する産業基盤施設及び生活基盤施設等の整備に対する国庫補助。（①産業基盤施設等整備費補助：港湾整備（3/5、9/10）、農業・水産業基盤整備（6/10、9/10）、農業・水産業振興（1/2）、観光振興（1/2）、②生活基盤施設等整備費補助：道路整備（3/5）、生活環境施設等整備（1/2、2/3））

部隊で点検、検査等を計画的に実施するための器材や不具合が生じた場合、不具合箇所の特定及び不具合の修復を実施するために必要な器材を整備するものである。なお、整備用器材は、P-1の運用、航法、通信システム等を試験するためのテストプログラムセット及び整備対象器材を連接するためのアダプタから構成される。

本事業は、途上国等に対し、長期戦略・計画・法制度整備、事業環境整備・案件形成等の包括的支援を行う事業である。 事業内容は、①②脱炭素移行に関する長期戦略及び削減目標（NDC）及び温室効果ガス排出量の透明性向上支援事業、③市場メカニズムの世界的拡大に向けた体制構築支援事業、④脱炭素都市間連携推進等事業、⑤資源循環分野の脱炭素化促進事業、⑥シナジー型JCM創出事業、⑦脱炭素化に向けたアジア型経済成長モデルの促進事業の７つである。 このうち、③市場メカニズム～は令和５年度から、⑥シナジー～は令和７年度から実施している。⑦脱炭素化に向けた～は令和８年度から実施している。

国籍事務は、外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務、届出による日本国籍取得に関する事務、日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務、重国籍者の国籍選択に関する事務、国籍認定に関する事務、国籍に関する相談等を行うものである。 戸籍事務については、法定受託事務である戸籍事務の法令適合性や全国的統一性を確保し、戸籍事務が適正・円滑に運営されるよう、戸籍事務を処理する市区町村長に対して指示・助言等を行うものである。

・住宅防音工事補助：第1種区域に所在する住宅において、航空機騒音による障害を軽減するための防音工事に対し助成を行う。 (補助率：防音工事　概ね99％　空調機器更新　50～70％　等） ・教育施設等防音工事補助（学校・病院等）：教育、診療活動等に必要な静穏性を確保するため、学校・病院等の防音工事に対し助成を行う。 （補助率：防音工事　原則100％　空調機器更新　75％・37.5％　等） ・移転補償事業：第2種区域に所在する建物等の所有者が、区域外に移転又は除去する場合の損失の補償又は土地の所有者からの申し出に対して土地の買い入れを行う。 ・緩衝緑地帯等整備事業：第3種区域において、緑地帯その他の緩衝地帯を整備し、騒音を軽減する。

機雷探知機は搭載艇の定期検査時に陸揚げし、オーバーホールを実施する。 定期検査の工期内（約４ヶ月）にオーバーホールが間に合わない組部品については、事前に修理しておいた陸上在庫品である組部品と換装することで対応している。また、定期検査で撤去された組部品は、オーバーホールを実施することで他艦艇の定期検査における換装用組部品として使用する。

犯罪被害者等給付金は、殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の遺族に対して支給する遺族給付金、重傷病を負った犯罪被害者に対して支給する重傷病給付金及び障害が残った犯罪被害者に対して支給する障害給付金の３種類があり、申請者からの申請を受け、各都道府県公安委員会による裁定を経て国から給付金が支給される。 国外犯罪被害弔慰金等は、日本国外で行われた故意の犯罪行為により、不慮の死を遂げた日本国民の遺族に対して支給する国外犯罪被害弔慰金、障害が残った日本国民に対して支給する国外犯罪被害障害見舞金の２種類があり、申請者からの申請を受け、各都道府県公安委員会による裁定を経て国から弔慰金等が支給される。

JECFは、中央アジアやモンゴルを含む発展度合いの遅れた支援対象国の民間企業等に対して、技術協力などの資金提供を行い、同地域の経済発展に貢献している（質の高いインフラ、再生可能エネルギー、ジェンダー・包摂といった分野での支援が中心）。

生活習慣病予防対策全般に関し、慢性疾患対策のあり方に関する検討会等の開催により各種施策の検討、科学的根拠に基づいた健康づくりを支援する。スマート・ライフ・プロジェクトにより、健康づくりに関する正しい知識の啓発を実施する。

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「住宅セーフティネット法」という。）に基づく居住支援協議会・居住支援法人等による住宅確保要配慮者の入居円滑化の活動を行う事業に対する補助を実施